文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが続きました。また、社会経済活動が正常化に向かうなかで、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年11月には、暗証番号やICカード、スマートフォンアプリから利用者がそれぞれ好みの操作方法を選択することができ、扉の加工不要で簡単に設置可能な、スマートでコンパクトなキーレスシステム「スマートTKL」の販売を開始しました。また、12月には、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED(自動体外式除細動器)のラインアップに、ショックボタン操作を行わなくても自動的に電気ショックを与えるオートショックAED「AED 360P」を追加するなど、当第3四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライフ」という。)の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第3四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる131億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、7,663億円(前年同期比1.8%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増益の影響もあり、1,098億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期41億円の運用損から当第3四半期21億円の運用益となったことなどにより、1,173億円(前年同期比16.3%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失でのれん償却額47億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、733億円(前年同期比35.5%増加)となりました。
なお、当第3四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、4,145億円(前年同期比0.4%増加)となり、営業利益は868億円(前年同期比2.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、1,025億円(前年同期比10.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、69億円(前年同期比32.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、555億円(前年同期比4.0%増加)となり、営業利益は42億円(前年同期比20.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、388億円(前年同期比5.8%増加)となり、営業利益は大規模災害による損害の減少および責任準備金の戻入を計上したことなどにより、92億円(前年同期比215.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、382億円(前年同期比2.5%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加に加え、前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、14億円(前年同期比33.9%減少)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、845億円(前年同期比2.7%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、94億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、319億円(前年同期比14.3%減少)となりましたが、営業利益は43億円(前年同期比5.8%増加)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億円(0.4%)増加して1兆8,715億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が333億円(24.0%)増加の1,722億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ215億円(2.3%)増加して9,635億円となりました。固定資産は、長期前払費用が73億円(29.6%)減少の175億円、無形固定資産が52億円(4.4%)減少の1,150億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ141億円(1.5%)減少して9,080億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億円(0.4%)増加して6,366億円となりました。流動負債は、未払法人税等が151億円(64.5%)減少の83億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円(0.9%)減少して3,579億円となりました。固定負債は、長期前受契約料166億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ54億円(2.0%)増加して2,787億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が244億円(2.4%)の増加、為替換算調整勘定が70億円(41.3%)の増加、非支配株主持分が183億円(12.4%)の減少などにより、純資産合計は、51億円(0.4%)増加して1兆2,349億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,182百万円であります。