四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費など一部で持ち直しの動きも見られました。また、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、事業所や店舗などといった多くの人が集まる施設で、入場者の検温やマスクの着用など感染拡大防止の取り組みを行うことが日常となってきていることを踏まえ、2020年7月には、マスク着用時でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体型のサーマルカメラを販売開始しました。さらに8月には、テレワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人のパソコンにリモート端末機能を備えたUSBメモリーを差し込むことで、安全に社内システムへ接続することができ、また、個人パソコンには一切データを残さないことで、紛失・盗難・破損のリスクを軽減できる「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」の提供を開始しました。
これらの「新たな日常」に対応するサービスに加え、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
当第2四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第2四半期の連結売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、BPO・ICT事業が増収となりましたが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、不動産・その他の事業の減収などにより4,912億円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は607億円(前年同期比6.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用損44億円を計上したことなどにより、591億円(前年同期比15.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益で前年同期に関係会社株式売却益19億円を計上したことおよび特別損失でのれん償却額31億円を計上したことなどにより、323億円(前年同期比25.4%減少)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、2,745億円(前年同期比1.6%減少)となり、営業利益は562億円(前年同期比3.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどにより、598億円(前年同期比8.0%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、28億円(前年同期比48.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことなどにより、350億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比17.2%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、238億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業損益は台風第10号、令和2年7月豪雨などの大規模災害による影響などにより、16億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比0.4%減少)となり、営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、5億円の営業利益(前年同期は1億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、541億円(前年同期比9.1%増加)となり、営業利益は61億円(前年同期比28.4%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことおよび前年同期に大型案件の計上があった建築設備工事事業が減収となったことなどにより、208億円(前年同期比17.4%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比14.1%減少)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億円(0.8%)減少して1兆8,005億円となりました。流動資産は、現金及び預金が418億円(10.1%)増加の4,560億円、受取手形及び売掛金が481億円(34.0%)減少の934億円、有価証券が167億円(51.7%)減少の156億円、その他流動資産が67億円(21.4%)減少の246億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ299億円(3.3%)減少して8,845億円となりました。固定資産は、投資有価証券が177億円(7.0%)増加の2,700億円、長期貸付金が23億円(6.9%)増加の367億円、有形固定資産が19億円(0.5%)減少の3,844億円、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,231億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ153億円(1.7%)増加して9,160億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ331億円(5.2%)減少して6,094億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が123億円(26.1%)減少の350億円、短期借入金が111億円(29.2%)減少の271億円、未払金が86億円(20.1%)減少の342億円、未払法人税等が45億円(18.2%)減少の202億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ394億円(10.5%)減少して3,348億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,813億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,745億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が138億円(1.4%)の増加、その他有価証券評価差額金が47億円(39.5%)の増加、為替換算調整勘定が32億円(24.6%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.6%)の増加となり、純資産合計は、186億円(1.6%)増加して1兆1,911億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,099億円の資金の増加(前年同期は944億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益556億円、受取手形及び売掛債権の減少額506億円、減価償却費291億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額241億円、仕入債務の減少額205億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、155億円の収入の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が増加したこと、立替金の減少などにより、その他が減少から増加に転じたこと、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が減少から増加に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で336億円の資金の減少(前年同期は209億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出312億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出227億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入241億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、127億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で334億円の資金の減少(前年同期は289億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額104億円、リース債務の返済による支出24億円、非支配株主への配当金の支払額16億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、44億円の支出の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ421億円増加して4,486億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,916百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費など一部で持ち直しの動きも見られました。また、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、事業所や店舗などといった多くの人が集まる施設で、入場者の検温やマスクの着用など感染拡大防止の取り組みを行うことが日常となってきていることを踏まえ、2020年7月には、マスク着用時でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体型のサーマルカメラを販売開始しました。さらに8月には、テレワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人のパソコンにリモート端末機能を備えたUSBメモリーを差し込むことで、安全に社内システムへ接続することができ、また、個人パソコンには一切データを残さないことで、紛失・盗難・破損のリスクを軽減できる「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」の提供を開始しました。
これらの「新たな日常」に対応するサービスに加え、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
当第2四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第2四半期の連結売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、BPO・ICT事業が増収となりましたが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、不動産・その他の事業の減収などにより4,912億円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は607億円(前年同期比6.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用損44億円を計上したことなどにより、591億円(前年同期比15.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益で前年同期に関係会社株式売却益19億円を計上したことおよび特別損失でのれん償却額31億円を計上したことなどにより、323億円(前年同期比25.4%減少)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、2,745億円(前年同期比1.6%減少)となり、営業利益は562億円(前年同期比3.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響および前年同期に大型案件があったことなどにより、598億円(前年同期比8.0%減少)となり、営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、28億円(前年同期比48.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことなどにより、350億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比17.2%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、238億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業損益は台風第10号、令和2年7月豪雨などの大規模災害による影響などにより、16億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比0.4%減少)となり、営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、5億円の営業利益(前年同期は1億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、541億円(前年同期比9.1%増加)となり、営業利益は61億円(前年同期比28.4%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことおよび前年同期に大型案件の計上があった建築設備工事事業が減収となったことなどにより、208億円(前年同期比17.4%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比14.1%減少)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億円(0.8%)減少して1兆8,005億円となりました。流動資産は、現金及び預金が418億円(10.1%)増加の4,560億円、受取手形及び売掛金が481億円(34.0%)減少の934億円、有価証券が167億円(51.7%)減少の156億円、その他流動資産が67億円(21.4%)減少の246億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ299億円(3.3%)減少して8,845億円となりました。固定資産は、投資有価証券が177億円(7.0%)増加の2,700億円、長期貸付金が23億円(6.9%)増加の367億円、有形固定資産が19億円(0.5%)減少の3,844億円、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,231億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ153億円(1.7%)増加して9,160億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ331億円(5.2%)減少して6,094億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が123億円(26.1%)減少の350億円、短期借入金が111億円(29.2%)減少の271億円、未払金が86億円(20.1%)減少の342億円、未払法人税等が45億円(18.2%)減少の202億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ394億円(10.5%)減少して3,348億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,813億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,745億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が138億円(1.4%)の増加、その他有価証券評価差額金が47億円(39.5%)の増加、為替換算調整勘定が32億円(24.6%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.6%)の増加となり、純資産合計は、186億円(1.6%)増加して1兆1,911億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,099億円の資金の増加(前年同期は944億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益556億円、受取手形及び売掛債権の減少額506億円、減価償却費291億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額241億円、仕入債務の減少額205億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、155億円の収入の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が増加したこと、立替金の減少などにより、その他が減少から増加に転じたこと、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が減少から増加に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で336億円の資金の減少(前年同期は209億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出312億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出227億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入241億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、127億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で334億円の資金の減少(前年同期は289億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額104億円、リース債務の返済による支出24億円、非支配株主への配当金の支払額16億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、44億円の支出の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ421億円増加して4,486億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,916百万円であります。