四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善や、設備投資の増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年5月に公表しました。そのような中、当第2四半期も、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年8月には、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業」に他3社とともに参画し、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを活用することで、超高齢社会に貢献する新たなサービスの創出に向けた研究開発を開始しました。
同月末には、東芝グループの施設警備を主に手掛けるセコムトセック株式会社(旧東芝セキュリティ株式会社)の発行済株式の80.1%を取得して子会社化しました。今後、同社が有する、工場などの大型施設における幅広い経験および蓄積されたノウハウなどを活かし、お客様のセキュアな活動の土台を支える付加価値の高いサービスの開発・提供を進めていきます。
9月には、日本各地で頻発している地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るための備えとして「あんしん防災シェルター」の販売を開始しました。
また、サイバー犯罪への世界的な対策強化の取り組みに協力するため、国際刑事警察機構(インターポール)と技術支援および社員の派遣などを行う契約を締結し、警察機関による捜査等に有用なツールの開発を進めています。
さらに、「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを開発し、10月より提供を開始しました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第2四半期の連結売上高は4,709億円(前年同期比5.4%増加)となりましたが、営業利益は保険事業および防災事業などの減益の影響もあり、549億円(前年同期比10.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で69億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、674億円(前年同期比2.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は445億円(前年同期比7.8%増加)となりました。なお、当第2四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収などにより、2,713億円(前年同期比1.8%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、572億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、560億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、16億円(前年同期比45.9%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響による減収はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、354億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、24億円(前年同期比6.3%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、226億円(前年同期比8.0%増加)となりました。営業損益は平成30年7月豪雨、台風第21号などの大規模災害による損害の増加により、21億円の営業損失(前年同期は21億円の営業利益)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は202億円(前年同期比0.4%減少)となりました。営業損益は12億円の営業損失(前年同期は14億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社TMJの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、442億円(前年同期比72.6%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、38億円(前年同期比8.0%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、210億円(前年同期比13.1%減少)となり、営業利益は21億円(前年同期比18.6%減少)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億円(0.2%)増加して1兆7,177億円となりました。流動資産は、現金及び預金が265億円(8.4%)増加の3,437億円、商品及び製品が38億円(31.1%)増加の161億円、未収契約料が22億円(6.4%)増加の375億円、未成工事支出金が19億円(18.4%)増加の123億円、受取手形及び売掛金が418億円(32.2%)減少の881億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ78億円(1.0%)減少して7,842億円となりました。固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が73億円(2.6%)増加の2,880億円、有形固定資産が38億円(1.0%)増加の3,775億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ105億円(1.1%)増加して9,335億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億円(3.5%)減少して6,114億円となりました。流動負債は、短期借入金が115億円(27.7%)減少の300億円、支払手形及び買掛金が63億円(14.5%)減少の375億円、未払法人税等が52億円(20.2%)減少の206億円、未払金が45億円(11.5%)減少の355億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ250億円(7.0%)減少して3,325億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が60億円(3.5%)増加の1,783億円、繰延税金負債が31億円(22.2%)減少の110億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ25億円(0.9%)増加して2,788億円となりました。
純資産は、利益剰余金が271億円(3.2%)の増加、為替換算調整勘定が50億円(88.3%)の減少、非支配株主持分が40億円(3.1%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ251億円(2.3%)増加して1兆1,063億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の増加(前年同期は635億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益672億円、受取手形及び売掛債権の減少額403億円、減価償却費275億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額249億円、仕入債務の減少額116億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、314億円の収入の増加となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が減少したこと、受取手形及び売掛債権の減少額が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で359億円の資金の減少(前年同期は84億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出289億円、投資有価証券の取得による支出161億円、無形固定資産の取得による支出46億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入127億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、274億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で321億円の資金の減少(前年同期は379億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額174億円、短期借入金の減少額92億円、長期借入金の返済による支出41億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、58億円の支出の減少となりました。これは、主に非支配株主への配当金の支払額が減少したこと、長期借入れによる収入が発生したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ263億円増加して3,342億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,378百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善や、設備投資の増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年5月に公表しました。そのような中、当第2四半期も、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年8月には、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業」に他3社とともに参画し、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを活用することで、超高齢社会に貢献する新たなサービスの創出に向けた研究開発を開始しました。
同月末には、東芝グループの施設警備を主に手掛けるセコムトセック株式会社(旧東芝セキュリティ株式会社)の発行済株式の80.1%を取得して子会社化しました。今後、同社が有する、工場などの大型施設における幅広い経験および蓄積されたノウハウなどを活かし、お客様のセキュアな活動の土台を支える付加価値の高いサービスの開発・提供を進めていきます。
9月には、日本各地で頻発している地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るための備えとして「あんしん防災シェルター」の販売を開始しました。
また、サイバー犯罪への世界的な対策強化の取り組みに協力するため、国際刑事警察機構(インターポール)と技術支援および社員の派遣などを行う契約を締結し、警察機関による捜査等に有用なツールの開発を進めています。
さらに、「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを開発し、10月より提供を開始しました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第2四半期の連結売上高は4,709億円(前年同期比5.4%増加)となりましたが、営業利益は保険事業および防災事業などの減益の影響もあり、549億円(前年同期比10.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で69億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、674億円(前年同期比2.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は445億円(前年同期比7.8%増加)となりました。なお、当第2四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収などにより、2,713億円(前年同期比1.8%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、572億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、560億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、16億円(前年同期比45.9%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響による減収はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、354億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、24億円(前年同期比6.3%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、226億円(前年同期比8.0%増加)となりました。営業損益は平成30年7月豪雨、台風第21号などの大規模災害による損害の増加により、21億円の営業損失(前年同期は21億円の営業利益)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は202億円(前年同期比0.4%減少)となりました。営業損益は12億円の営業損失(前年同期は14億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社TMJの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、442億円(前年同期比72.6%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、38億円(前年同期比8.0%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、210億円(前年同期比13.1%減少)となり、営業利益は21億円(前年同期比18.6%減少)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億円(0.2%)増加して1兆7,177億円となりました。流動資産は、現金及び預金が265億円(8.4%)増加の3,437億円、商品及び製品が38億円(31.1%)増加の161億円、未収契約料が22億円(6.4%)増加の375億円、未成工事支出金が19億円(18.4%)増加の123億円、受取手形及び売掛金が418億円(32.2%)減少の881億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ78億円(1.0%)減少して7,842億円となりました。固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が73億円(2.6%)増加の2,880億円、有形固定資産が38億円(1.0%)増加の3,775億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ105億円(1.1%)増加して9,335億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億円(3.5%)減少して6,114億円となりました。流動負債は、短期借入金が115億円(27.7%)減少の300億円、支払手形及び買掛金が63億円(14.5%)減少の375億円、未払法人税等が52億円(20.2%)減少の206億円、未払金が45億円(11.5%)減少の355億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ250億円(7.0%)減少して3,325億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が60億円(3.5%)増加の1,783億円、繰延税金負債が31億円(22.2%)減少の110億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ25億円(0.9%)増加して2,788億円となりました。
純資産は、利益剰余金が271億円(3.2%)の増加、為替換算調整勘定が50億円(88.3%)の減少、非支配株主持分が40億円(3.1%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ251億円(2.3%)増加して1兆1,063億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の増加(前年同期は635億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益672億円、受取手形及び売掛債権の減少額403億円、減価償却費275億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額249億円、仕入債務の減少額116億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、314億円の収入の増加となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が減少したこと、受取手形及び売掛債権の減少額が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で359億円の資金の減少(前年同期は84億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出289億円、投資有価証券の取得による支出161億円、無形固定資産の取得による支出46億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入127億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、274億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で321億円の資金の減少(前年同期は379億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額174億円、短期借入金の減少額92億円、長期借入金の返済による支出41億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、58億円の支出の減少となりました。これは、主に非支配株主への配当金の支払額が減少したこと、長期借入れによる収入が発生したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ263億円増加して3,342億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,378百万円であります。