四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで、企業収益で改善が見られ、個人消費などで持ち直しの動きが続きました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格上昇に加え、金融資本市場の変動による経済の下振れリスクなどにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
当第1四半期も、「Apple Watch」や「iPhone」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「SECOM カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。また、6月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、AI・5Gなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」の提供を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、7月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開する株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を取得し、子会社化しました。同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供してまいります。
当第1四半期の連結売上高は2,461億円(前年同期比0.8%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、304億円(前年同期比10.6%減少)となりました。経常利益は344億円(前年同期比8.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円(前年同期比3.5%減少)となりました。
なお、当第1四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、1,354億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、能美防災株式会社の火災報知設備の減収などにより、283億円(前年同期比7.6%減少)となり、営業損益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、8億円の営業損失(前年同期は14億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、180億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比4.6%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、123億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、25億円(前年同期比15.2%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、113億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業損益は2億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、298億円(前年同期比8.4%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、30億円(前年同期比0.8%減少)となりました。
その他事業では、売上高は106億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比6.6%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ459億円(2.4%)減少して1兆8,618億円となりました。流動資産は、有価証券が39億円(14.5%)増加の309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が490億円(32.7%)減少の1,008億円、現金及び預金が47億円(0.9%)減少の5,175億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ470億円(4.8%)減少して9,391億円となりました。固定資産は、投資有価証券が42億円(1.5%)増加の2,804億円、有形固定資産が18億円(0.5%)減少の3,886億円、無形固定資産が11億円(1.0%)減少の1,141億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11億円(0.1%)増加して9,226億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ381億円(5.9%)減少して6,135億円となりました。流動負債は、未払法人税等が191億円(76.4%)減少の59億円、短期借入金が72億円(22.6%)減少の248億円、支払手形及び買掛金が69億円(15.6%)減少の373億円、未払金が66億円(15.5%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ385億円(10.7%)減少して3,231億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が33億円(49.4%)増加の102億円、保険契約準備金が25億円(1.4%)減少の1,831億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ3億円(0.1%)増加して2,903億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が34億円(0.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、その他有価証券評価差額金が4億円(2.3%)の減少、為替換算調整勘定が79億円(142.2%)の増加となり、純資産合計は、77億円(0.6%)減少して1兆2,482億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,659百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで、企業収益で改善が見られ、個人消費などで持ち直しの動きが続きました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格上昇に加え、金融資本市場の変動による経済の下振れリスクなどにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
当第1四半期も、「Apple Watch」や「iPhone」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「SECOM カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。また、6月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、AI・5Gなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「cocobo(ココボ)」の提供を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、7月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開する株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を取得し、子会社化しました。同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供してまいります。
当第1四半期の連結売上高は2,461億円(前年同期比0.8%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、304億円(前年同期比10.6%減少)となりました。経常利益は344億円(前年同期比8.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円(前年同期比3.5%減少)となりました。
なお、当第1四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、1,354億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、能美防災株式会社の火災報知設備の減収などにより、283億円(前年同期比7.6%減少)となり、営業損益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、8億円の営業損失(前年同期は14億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、180億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比4.6%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、123億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の増加などにより、25億円(前年同期比15.2%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、113億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業損益は2億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、298億円(前年同期比8.4%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、30億円(前年同期比0.8%減少)となりました。
その他事業では、売上高は106億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比6.6%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ459億円(2.4%)減少して1兆8,618億円となりました。流動資産は、有価証券が39億円(14.5%)増加の309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が490億円(32.7%)減少の1,008億円、現金及び預金が47億円(0.9%)減少の5,175億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ470億円(4.8%)減少して9,391億円となりました。固定資産は、投資有価証券が42億円(1.5%)増加の2,804億円、有形固定資産が18億円(0.5%)減少の3,886億円、無形固定資産が11億円(1.0%)減少の1,141億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11億円(0.1%)増加して9,226億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ381億円(5.9%)減少して6,135億円となりました。流動負債は、未払法人税等が191億円(76.4%)減少の59億円、短期借入金が72億円(22.6%)減少の248億円、支払手形及び買掛金が69億円(15.6%)減少の373億円、未払金が66億円(15.5%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ385億円(10.7%)減少して3,231億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が33億円(49.4%)増加の102億円、保険契約準備金が25億円(1.4%)減少の1,831億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ3億円(0.1%)増加して2,903億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が34億円(0.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、その他有価証券評価差額金が4億円(2.3%)の減少、為替換算調整勘定が79億円(142.2%)の増加となり、純資産合計は、77億円(0.6%)減少して1兆2,482億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,659百万円であります。