四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年5月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
2023年4月には、日本初となる「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「YORiSOS」(よりそす)アプリの提供を開始しました。また、5月には、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「AZ-Access」(エーゼット・アクセス)の販売を開始しました。
同じく5月には、「G7広島サミット」の安全な開催のため、上空から俯瞰警戒を行う「セコム気球」と、警備計画を検討する際の支援ツールとして、高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」を警察に提供するなど、当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、2,650億円(前年同期比7.7%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業などの減益はありますが、セキュリティサービス事業および防災事業などの増益により、305億円(前年同期比0.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で42億円増加したことなどにより、395億円(前年同期比14.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は267億円(前年同期比16.1%増加)となりました。
なお、当第1四半期の売上高および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、1,475億円(前年同期比8.9%増加)となり、営業利益は284億円(前年同期比3.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、309億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業損益は1千万円の営業損失(前年同期は8億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・医薬品の販売が好調となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、192億円(前年同期比6.7%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比17.4%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、127億円(前年同期比2.8%増加)となり、営業利益は25億円(前年同期比3.7%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、101億円(前年同期比10.4%減少)となり、営業損益は売上総利益の減益や販売費及び一般管理費が増加したことにより、13億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、317億円(前年同期比6.2%増加)となりました。営業利益は株式会社TMJで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7%減少)となりました。
その他事業では、売上高は127億円(前年同期比19.2%増加)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価率の上昇などにより、15億円(前年同期比5.8%減少)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億円(2.1%)減少して1兆9,476億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が567億円(36.1%)減少の1,006億円、現金及び預金が323億円(6.2%)減少の4,900億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ849億円(8.4%)減少して9,225億円となりました。固定資産は、投資有価証券が425億円(14.3%)増加の3,408億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ435億円(4.4%)増加して1兆250億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ436億円(6.5%)減少して6,293億円となりました。流動負債は、未払法人税等が154億円(67.9%)減少の72億円、支払手形及び買掛金が140億円(29.9%)減少の329億円、その他が84億円(27.7%)減少の220億円、短期借入金が66億円(22.8%)減少の224億円、未払金が63億円(14.3%)減少の381億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ467億円(12.4%)減少して3,306億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が46億円(43.0%)増加の155億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ31億円(1.1%)増加して2,986億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が64億円(0.6%)の増加、自己株式が139億円(12.8%)の減少、その他有価証券評価差額金が84億円(45.0%)の増加となり、純資産合計は、22億円(0.2%)増加して1兆3,182億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,624百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇や世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年5月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
2023年4月には、日本初となる「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「YORiSOS」(よりそす)アプリの提供を開始しました。また、5月には、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「AZ-Access」(エーゼット・アクセス)の販売を開始しました。
同じく5月には、「G7広島サミット」の安全な開催のため、上空から俯瞰警戒を行う「セコム気球」と、警備計画を検討する際の支援ツールとして、高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」を警察に提供するなど、当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、2,650億円(前年同期比7.7%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業などの減益はありますが、セキュリティサービス事業および防災事業などの増益により、305億円(前年同期比0.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で42億円増加したことなどにより、395億円(前年同期比14.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は267億円(前年同期比16.1%増加)となりました。
なお、当第1四半期の売上高および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、1,475億円(前年同期比8.9%増加)となり、営業利益は284億円(前年同期比3.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、309億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業損益は1千万円の営業損失(前年同期は8億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・医薬品の販売が好調となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、192億円(前年同期比6.7%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比17.4%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、127億円(前年同期比2.8%増加)となり、営業利益は25億円(前年同期比3.7%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、101億円(前年同期比10.4%減少)となり、営業損益は売上総利益の減益や販売費及び一般管理費が増加したことにより、13億円の営業損失(前年同期は2億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、317億円(前年同期比6.2%増加)となりました。営業利益は株式会社TMJで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7%減少)となりました。
その他事業では、売上高は127億円(前年同期比19.2%増加)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価率の上昇などにより、15億円(前年同期比5.8%減少)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億円(2.1%)減少して1兆9,476億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が567億円(36.1%)減少の1,006億円、現金及び預金が323億円(6.2%)減少の4,900億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ849億円(8.4%)減少して9,225億円となりました。固定資産は、投資有価証券が425億円(14.3%)増加の3,408億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ435億円(4.4%)増加して1兆250億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ436億円(6.5%)減少して6,293億円となりました。流動負債は、未払法人税等が154億円(67.9%)減少の72億円、支払手形及び買掛金が140億円(29.9%)減少の329億円、その他が84億円(27.7%)減少の220億円、短期借入金が66億円(22.8%)減少の224億円、未払金が63億円(14.3%)減少の381億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ467億円(12.4%)減少して3,306億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が46億円(43.0%)増加の155億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ31億円(1.1%)増加して2,986億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が64億円(0.6%)の増加、自己株式が139億円(12.8%)の減少、その他有価証券評価差額金が84億円(45.0%)の増加となり、純資産合計は、22億円(0.2%)増加して1兆3,182億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,624百万円であります。