四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、自然災害の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
2019年6月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラによりさまざまな場所で画像監視を行う、自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」のサービス提供を開始しました。8月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳重なセキュリティ対策として、「5G」(注1)を活用した、AI、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメラによる警備の実証実験に成功しました。
このように、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの実現を進めています。
さらに9月には、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「AZ」(注2)の販売を開始するなど、当第2四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
(注1)5G:第5世代移動通信システム
(注2)システムセキュリティ:事業所向けオンライン・セキュリティシステム
当第2四半期はセキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、連結売上高は5,037億円(前年同期比7.0%増加)、営業利益は前年同期比101億円増益の650億円(前年同期比18.5%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で62億円減少したこと、持分法による投資利益で13億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比28億円増益の703億円(前年同期比4.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより、433億円(前年同期比2.7%減少)となりました。なお、当第2四半期の売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことや出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、2,789億円(前年同期比2.8%増加)となり、営業利益は582億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、650億円(前年同期比16.1%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、56億円(前年同期比237.2%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、384億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は28億円(前年同期比13.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、233億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業損益は前年同期に引き続き大規模災害による影響などにより、2億円の営業損失(前年同期は21億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門の増収などにより229億円(前年同期比13.2%増加)となり、営業損益は1億円の営業損失(前年同期は12億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、496億円(前年同期比12.3%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比23.6%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、252億円(前年同期比20.2%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比28.0%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円(0.1%)増加して1兆7,669億円となりました。流動資産は、現金及び預金が418億円(11.9%)増加の3,921億円、受取手形及び売掛金が294億円(22.0%)減少の1,042億円、有価証券が60億円(24.0%)減少の192億円、未収契約料が43億円(10.5%)減少の372億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ14億円(0.2%)増加して8,481億円となりました。固定資産は、有形固定資産が33億円(0.9%)増加の3,817億円、投資有価証券が22億円(0.8%)減少の2,673億円、長期貸付金が10億円(3.1%)減少の341億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億円増加して9,187億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ193億円(3.0%)減少して6,197億円となりました。流動負債は、未払金が75億円(17.7%)減少の351億円、支払手形及び買掛金が47億円(10.4%)減少の410億円、短期借入金が40億円(10.3%)減少の350億円、現金護送業務用預り金が36億円(3.0%)減少の1,174億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ236億円(6.4%)減少して3,458億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,795億円、長期借入金が12億円(12.2%)減少の88億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ42億円(1.6%)増加して2,739億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が248億円(2.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が17億円(9.5%)の減少、為替換算調整勘定が49億円(46.5%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.8%)の増加となり、純資産合計は、211億円(1.9%)増加して1兆1,471億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で944億円の資金の増加(前年同期は949億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益711億円、受取手形及び売掛債権の減少額329億円、減価償却費282億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額228億円、仕入債務の減少額118億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、4億円の収入の減少となりました。これは、主に投資事業組合運用益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で209億円の資金の減少(前年同期は359億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出262億円、投資有価証券の取得による支出197億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入230億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、149億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で289億円の資金の減少(前年同期は321億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額33億円、リース債務の返済による支出25億円、長期借入金の返済による支出20億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、32億円の支出の減少となりました。これは、主に前年同期に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が減少したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ443億円増加して3,841億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,237百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、自然災害の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
2019年6月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラによりさまざまな場所で画像監視を行う、自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」のサービス提供を開始しました。8月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳重なセキュリティ対策として、「5G」(注1)を活用した、AI、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメラによる警備の実証実験に成功しました。
このように、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの実現を進めています。
さらに9月には、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「AZ」(注2)の販売を開始するなど、当第2四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
(注1)5G:第5世代移動通信システム
(注2)システムセキュリティ:事業所向けオンライン・セキュリティシステム
当第2四半期はセキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、連結売上高は5,037億円(前年同期比7.0%増加)、営業利益は前年同期比101億円増益の650億円(前年同期比18.5%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で62億円減少したこと、持分法による投資利益で13億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比28億円増益の703億円(前年同期比4.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより、433億円(前年同期比2.7%減少)となりました。なお、当第2四半期の売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことや出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、2,789億円(前年同期比2.8%増加)となり、営業利益は582億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、650億円(前年同期比16.1%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、56億円(前年同期比237.2%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、384億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は28億円(前年同期比13.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、233億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業損益は前年同期に引き続き大規模災害による影響などにより、2億円の営業損失(前年同期は21億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門の増収などにより229億円(前年同期比13.2%増加)となり、営業損益は1億円の営業損失(前年同期は12億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、496億円(前年同期比12.3%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比23.6%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、252億円(前年同期比20.2%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比28.0%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円(0.1%)増加して1兆7,669億円となりました。流動資産は、現金及び預金が418億円(11.9%)増加の3,921億円、受取手形及び売掛金が294億円(22.0%)減少の1,042億円、有価証券が60億円(24.0%)減少の192億円、未収契約料が43億円(10.5%)減少の372億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ14億円(0.2%)増加して8,481億円となりました。固定資産は、有形固定資産が33億円(0.9%)増加の3,817億円、投資有価証券が22億円(0.8%)減少の2,673億円、長期貸付金が10億円(3.1%)減少の341億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億円増加して9,187億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ193億円(3.0%)減少して6,197億円となりました。流動負債は、未払金が75億円(17.7%)減少の351億円、支払手形及び買掛金が47億円(10.4%)減少の410億円、短期借入金が40億円(10.3%)減少の350億円、現金護送業務用預り金が36億円(3.0%)減少の1,174億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ236億円(6.4%)減少して3,458億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,795億円、長期借入金が12億円(12.2%)減少の88億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ42億円(1.6%)増加して2,739億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が248億円(2.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が17億円(9.5%)の減少、為替換算調整勘定が49億円(46.5%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.8%)の増加となり、純資産合計は、211億円(1.9%)増加して1兆1,471億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で944億円の資金の増加(前年同期は949億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益711億円、受取手形及び売掛債権の減少額329億円、減価償却費282億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額228億円、仕入債務の減少額118億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、4億円の収入の減少となりました。これは、主に投資事業組合運用益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で209億円の資金の減少(前年同期は359億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出262億円、投資有価証券の取得による支出197億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入230億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、149億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で289億円の資金の減少(前年同期は321億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額33億円、リース債務の返済による支出25億円、長期借入金の返済による支出20億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、32億円の支出の減少となりました。これは、主に前年同期に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が減少したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ443億円増加して3,841億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,237百万円であります。