四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクの影響など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況です。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきか、何を必要としているかを明確化し、「セコムグループ ロードマップ2022」として平成30年5月に公表しました。そのような中、当第1四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年4月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「安全・安心」な大会の成功に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体の設立に参画するとともに、共同代表に就任しました。また、大手流通グループと地域社会の「安全・安心・快適・便利」を支えるビジネスモデル構築に協働して取り組むことに合意し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や、中小型施設のワンストップサービス開発などを開始しました。
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行された6月には、新たに民泊サービスへ参入する事業者が増加することが予測されることから、「家主居住型」の事業者にニーズが高い火災監視と非常通報に特化した「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を開始しました。また、グローバル社会においてサプライチェーンの安全性の向上が重要性を増していることから、サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売しました。さらに、セコム医療システム株式会社は、「ICTを利活用した訪問看護サービス」による高品質なサービスの提供が評価され、公益財団法人日本生産性本部が主催する「第2回日本サービス大賞」において「優秀賞」を受賞しました。
なお、企業と社会が持続的に発展することが重要であるとの考えを根底において、創業以来、事業を通じたCSRを実践している当社は、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、平成30年5月2日付で参加企業として登録されました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第1四半期の連結売上高は2,290億円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は296億円(前年同期比1.1%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で39億円増加したこと、持分法による投資利益で15億円増加したことなどにより、379億円(前年同期比18.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は273億円(前年同期比32.9%増加)となりました。なお、当第1四半期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、1,337億円(前年同期比1.4%増加)となり、営業利益は286億円(前年同期比0.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、3千万円(前年同期比92.1%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が減収となったことおよび薬価改定の影響による減収などにより、174億円(前年同期比1.2%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比10.0%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、110億円(前年同期比10.3%増加)となり、営業利益は25億円(前年同期比91.4%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は90億円(前年同期比1.0%増加)となり、営業損益は10億円の営業損失(前年同期は11億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社TMJの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、218億円(前年同期比77.9%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、17億円(前年同期比3.2%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、102億円(前年同期比18.4%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比18.5%減少)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ354億円(2.1%)減少して1兆6,797億円となりました。流動資産は、現金及び預金が79億円(2.5%)増加の3,251億円、商品及び製品が32億円(26.5%)増加の155億円、受取手形及び売掛金が444億円(34.2%)減少の855億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(4.4%)減少して7,573億円となりました。固定資産は、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,293億円、有形固定資産が10億円(0.3%)減少の3,726億円、繰延税金資産が10億円(4.7%)減少の206億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ7億円(0.1%)減少して9,223億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ401億円(6.3%)減少して5,937億円となりました。流動負債は、未払法人税等が186億円(72.0%)減少の72億円、短期借入金が78億円(18.9%)減少の337億円、支払手形及び買掛金が74億円(16.9%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ374億円(10.5%)減少して3,201億円となりました。固定負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(1.0%)減少して2,736億円となりました。
純資産は、利益剰余金が99億円(1.2%)の増加、為替換算調整勘定が68億円(118.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ47億円(0.4%)増加して1兆859億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,698百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクの影響など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況です。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきか、何を必要としているかを明確化し、「セコムグループ ロードマップ2022」として平成30年5月に公表しました。そのような中、当第1四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年4月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「安全・安心」な大会の成功に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体の設立に参画するとともに、共同代表に就任しました。また、大手流通グループと地域社会の「安全・安心・快適・便利」を支えるビジネスモデル構築に協働して取り組むことに合意し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や、中小型施設のワンストップサービス開発などを開始しました。
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行された6月には、新たに民泊サービスへ参入する事業者が増加することが予測されることから、「家主居住型」の事業者にニーズが高い火災監視と非常通報に特化した「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を開始しました。また、グローバル社会においてサプライチェーンの安全性の向上が重要性を増していることから、サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売しました。さらに、セコム医療システム株式会社は、「ICTを利活用した訪問看護サービス」による高品質なサービスの提供が評価され、公益財団法人日本生産性本部が主催する「第2回日本サービス大賞」において「優秀賞」を受賞しました。
なお、企業と社会が持続的に発展することが重要であるとの考えを根底において、創業以来、事業を通じたCSRを実践している当社は、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、平成30年5月2日付で参加企業として登録されました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第1四半期の連結売上高は2,290億円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は296億円(前年同期比1.1%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で39億円増加したこと、持分法による投資利益で15億円増加したことなどにより、379億円(前年同期比18.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は273億円(前年同期比32.9%増加)となりました。なお、当第1四半期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、1,337億円(前年同期比1.4%増加)となり、営業利益は286億円(前年同期比0.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、3千万円(前年同期比92.1%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が減収となったことおよび薬価改定の影響による減収などにより、174億円(前年同期比1.2%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比10.0%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、110億円(前年同期比10.3%増加)となり、営業利益は25億円(前年同期比91.4%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は90億円(前年同期比1.0%増加)となり、営業損益は10億円の営業損失(前年同期は11億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社TMJの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、218億円(前年同期比77.9%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、17億円(前年同期比3.2%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、102億円(前年同期比18.4%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比18.5%減少)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ354億円(2.1%)減少して1兆6,797億円となりました。流動資産は、現金及び預金が79億円(2.5%)増加の3,251億円、商品及び製品が32億円(26.5%)増加の155億円、受取手形及び売掛金が444億円(34.2%)減少の855億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(4.4%)減少して7,573億円となりました。固定資産は、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,293億円、有形固定資産が10億円(0.3%)減少の3,726億円、繰延税金資産が10億円(4.7%)減少の206億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ7億円(0.1%)減少して9,223億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ401億円(6.3%)減少して5,937億円となりました。流動負債は、未払法人税等が186億円(72.0%)減少の72億円、短期借入金が78億円(18.9%)減少の337億円、支払手形及び買掛金が74億円(16.9%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ374億円(10.5%)減少して3,201億円となりました。固定負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(1.0%)減少して2,736億円となりました。
純資産は、利益剰余金が99億円(1.2%)の増加、為替換算調整勘定が68億円(118.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ47億円(0.4%)増加して1兆859億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,698百万円であります。