四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
2019年4月には、高齢者の独居世帯や老々世帯が増え続ける中で、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっていることから、これまで当社が提供してきた救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。また、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、AI(人工知能)を搭載したバーチャルキャラクターが警戒監視・受付業務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業3社とともに開発するなど、当第1四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2,390億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は307億円(前年同期比3.7%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で35億円減少したこと、持分法による投資利益で18億円減少したことなどにより、335億円(前年同期比11.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は204億円(前年同期比25.4%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、1,370億円(前年同期比2.4%増加)となり、営業利益は289億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、275億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は前年同期に採算性の低い物件が集中したことなどにより、8億円(前年同期は3千万円)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、183億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比13.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、112億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は前年同期比40.5%減少の14億円となりました。これは前年同期に責任準備金の戻入を計上したことなどによるものです。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内部門および海外部門の増収により98億円(前年同期比8.8%増加)となり、営業損益は7億円の営業損失(前年同期は10億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、236億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は20億円(前年同期比16.7%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、114億円(前年同期比11.0%増加)となり、営業利益は11億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312億円(1.8%)減少して1兆7,338億円となりました。流動資産は、現金及び預金が198億円(5.7%)増加の3,701億円、受取手形及び売掛金が430億円(32.2%)減少の906億円、有価証券が65億円(26.0%)減少の187億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ311億円(3.7%)減少して8,155億円となりました。固定資産は、投資有価証券が14億円(0.5%)増加の2,710億円、有形固定資産が11億円(0.3%)増加の3,795億円、長期貸付金が11億円(3.4%)減少の340億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1千万円減少して9,183億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ308億円(4.8%)減少して6,083億円となりました。流動負債は、未払法人税等が162億円(71.4%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が79億円(17.4%)減少の378億円、賞与引当金が55億円(31.9%)減少の117億円、未払金が42億円(9.9%)減少の384億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ334億円(9.1%)減少して3,359億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が22億円(25.8%)増加の109億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(1.0%)増加して2,723億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が18億円(0.2%)の増加、その他有価証券評価差額金が22億円(12.2%)の減少となり、純資産合計は、3億円減少して1兆1,255億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,544百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
2019年4月には、高齢者の独居世帯や老々世帯が増え続ける中で、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっていることから、これまで当社が提供してきた救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。また、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、AI(人工知能)を搭載したバーチャルキャラクターが警戒監視・受付業務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業3社とともに開発するなど、当第1四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2,390億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は307億円(前年同期比3.7%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で35億円減少したこと、持分法による投資利益で18億円減少したことなどにより、335億円(前年同期比11.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は204億円(前年同期比25.4%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、1,370億円(前年同期比2.4%増加)となり、営業利益は289億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、275億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は前年同期に採算性の低い物件が集中したことなどにより、8億円(前年同期は3千万円)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、183億円(前年同期比5.0%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比13.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、112億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は前年同期比40.5%減少の14億円となりました。これは前年同期に責任準備金の戻入を計上したことなどによるものです。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内部門および海外部門の増収により98億円(前年同期比8.8%増加)となり、営業損益は7億円の営業損失(前年同期は10億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、236億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は20億円(前年同期比16.7%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、114億円(前年同期比11.0%増加)となり、営業利益は11億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312億円(1.8%)減少して1兆7,338億円となりました。流動資産は、現金及び預金が198億円(5.7%)増加の3,701億円、受取手形及び売掛金が430億円(32.2%)減少の906億円、有価証券が65億円(26.0%)減少の187億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ311億円(3.7%)減少して8,155億円となりました。固定資産は、投資有価証券が14億円(0.5%)増加の2,710億円、有形固定資産が11億円(0.3%)増加の3,795億円、長期貸付金が11億円(3.4%)減少の340億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1千万円減少して9,183億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ308億円(4.8%)減少して6,083億円となりました。流動負債は、未払法人税等が162億円(71.4%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が79億円(17.4%)減少の378億円、賞与引当金が55億円(31.9%)減少の117億円、未払金が42億円(9.9%)減少の384億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ334億円(9.1%)減少して3,359億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が22億円(25.8%)増加の109億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(1.0%)増加して2,723億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が18億円(0.2%)の増加、その他有価証券評価差額金が22億円(12.2%)の減少となり、純資産合計は、3億円減少して1兆1,255億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,544百万円であります。