四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、ウィズコロナの下で、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。一方、物価上昇や供給面での制約を受けた世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
当第3四半期も、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」および中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「AZ-Air」について、カメラ機能の拡充を図りながら積極的に拡販しました。また、12月には、従来モデルと比較して多彩な機器ラインアップを揃え、機器性能や操作性・デザイン性を向上した集合住宅向けセキュリティシステムの販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、12月には、国際的な環境NGOのCDPが2022年に実施した気候変動への取り組みに関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。
当第3四半期の連結売上高は7月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、7,943億円(前年同期比3.7%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業、保険事業およびBPO・ICT事業の減益の影響もあり、1,000億円(前年同期比8.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で20億円増加したことなどにより、1,122億円(前年同期比4.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は719億円(前年同期比2.0%減少)となりました。
なお、当第3四半期の売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、4,282億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、821億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、979億円(前年同期比4.6%減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、26億円(前年同期比62.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は、医療機器の販売が好調となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、579億円(前年同期比4.3%増加)となり、営業利益は45億円(前年同期比8.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、406億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は、自然災害による損害の増加などにより、87億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、406億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は、17億円(前年同期比24.6%増加)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、90億円(前年同期比4.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は355億円(前年同期比11.5%増加)となり、営業利益は48億円(前年同期比11.8%増加)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億円(2.0%)増加して1兆9,456億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が358億円(26.3%)増加の1,723億円、現金及び預金が404億円(7.7%)減少の4,819億円、受取手形、売掛金及び契約資産が184億円(12.3%)減少の1,314億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ136億円(1.4%)減少して9,725億円となりました。固定資産は、投資有価証券が314億円(11.4%)増加の3,076億円、無形固定資産が165億円(14.4%)増加の1,317億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ514億円(5.6%)増加して9,730億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円(0.8%)減少して6,462億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が342億円(28.8%)増加の1,532億円、未払法人税等が198億円(79.1%)減少の52億円、賞与引当金が104億円(58.2%)減少の75億円、短期借入金が52億円(16.5%)減少の268億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(0.8%)減少して3,589億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が43億円(63.5%)増加の112億円、保険契約準備金が93億円(5.0%)減少の1,763億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)減少して2,872億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が328億円(3.1%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、為替換算調整勘定が247億円の増加、非支配株主持分が95億円(7.1%)の増加となり、純資産合計は、432億円(3.4%)増加して1兆2,993億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,207百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、ウィズコロナの下で、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。一方、物価上昇や供給面での制約を受けた世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
当第3四半期も、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」および中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「AZ-Air」について、カメラ機能の拡充を図りながら積極的に拡販しました。また、12月には、従来モデルと比較して多彩な機器ラインアップを揃え、機器性能や操作性・デザイン性を向上した集合住宅向けセキュリティシステムの販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、12月には、国際的な環境NGOのCDPが2022年に実施した気候変動への取り組みに関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。
当第3四半期の連結売上高は7月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、7,943億円(前年同期比3.7%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業、保険事業およびBPO・ICT事業の減益の影響もあり、1,000億円(前年同期比8.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で20億円増加したことなどにより、1,122億円(前年同期比4.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は719億円(前年同期比2.0%減少)となりました。
なお、当第3四半期の売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、4,282億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、821億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、979億円(前年同期比4.6%減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、26億円(前年同期比62.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は、医療機器の販売が好調となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、579億円(前年同期比4.3%増加)となり、営業利益は45億円(前年同期比8.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、406億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は、自然災害による損害の増加などにより、87億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、406億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は、17億円(前年同期比24.6%増加)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3%増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、90億円(前年同期比4.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は355億円(前年同期比11.5%増加)となり、営業利益は48億円(前年同期比11.8%増加)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億円(2.0%)増加して1兆9,456億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が358億円(26.3%)増加の1,723億円、現金及び預金が404億円(7.7%)減少の4,819億円、受取手形、売掛金及び契約資産が184億円(12.3%)減少の1,314億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ136億円(1.4%)減少して9,725億円となりました。固定資産は、投資有価証券が314億円(11.4%)増加の3,076億円、無形固定資産が165億円(14.4%)増加の1,317億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ514億円(5.6%)増加して9,730億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円(0.8%)減少して6,462億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が342億円(28.8%)増加の1,532億円、未払法人税等が198億円(79.1%)減少の52億円、賞与引当金が104億円(58.2%)減少の75億円、短期借入金が52億円(16.5%)減少の268億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(0.8%)減少して3,589億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が43億円(63.5%)増加の112億円、保険契約準備金が93億円(5.0%)減少の1,763億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)減少して2,872億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が328億円(3.1%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、為替換算調整勘定が247億円の増加、非支配株主持分が95億円(7.1%)の増加となり、純資産合計は、432億円(3.4%)増加して1兆2,993億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,207百万円であります。