文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年6月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみまもりクラウド」に蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用アプリに表示することで、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。また、商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらAI・5Gなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「cоcоbо(ココボ)」を開発するなど、当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライフ」という。)の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、当第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第1四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる40億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、2,442億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は防災事業および保険事業などの増益の影響もあり、340億円(前年同期比6.6%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国における投資事業組合運用損益が前年同期24億円の運用損から当第1四半期8億円の運用益となったことなどにより、375億円(前年同期比22.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は238億円(前年同期比24.8%増加)となりました。
なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる16億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、1,346億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は282億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、306億円(前年同期比13.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、14億円(前年同期比456.3%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことなどにより、179億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、121億円(前年同期比7.7%増加)となり、営業利益は責任準備金の戻入を計上したことなどにより、29億円(前年同期比75.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増加)となりました。営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、2億円の営業損失(前年同期は8千万円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、275億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円の減収影響などにより、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前年同期比0.5%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億円(1.2%)減少して1兆8,425億円となりました。流動資産は、現金及び預金が165億円(3.3%)増加の5,158億円、受取手形、売掛金及び契約資産が369億円(27.8%)減少の959億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ199億円(2.1%)減少して9,221億円となりました。固定資産は、投資有価証券が53億円(2.0%)増加の2,775億円、長期前払費用が70億円(28.4%)減少の178億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.2%)減少して9,204億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ219億円(3.5%)減少して6,124億円となりました。流動負債は、前受契約料が122億円(40.5%)増加の424億円、未払法人税等が173億円(73.9%)減少の61億円、支払手形及び買掛金が71億円(16.6%)減少の357億円、賞与引当金が61億円(33.8%)減少の121億円、短期借入金が53億円(15.8%)減少の284億円、未払金が53億円(12.6%)減少の368億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ313億円(8.7%)減少して3,297億円となりました。固定負債は、長期前受契約料175億円を計上した他、長期預り保証金が70億円(23.1%)減少の236億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ93億円(3.4%)増加して2,826億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が53億円(0.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が13億円(6.3%)の減少、為替換算調整勘定が71億円(41.8%)の増加となり、純資産合計は、3億円増加して1兆2,301億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,695百万円であります。