文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、自然災害や消費税率引上げの影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
2019年9月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」ではオフィシャルスポンサーとして協賛し、会場の警備を担当しました。会場の入場ゲートにおいてスクリーニング(手荷物検査、ボディチェック)を実施したほか、試合中のフィールド内で立哨するなど要所を警備し、不測の事態に備えることで、大会の「安全・安心」な開催・運営を支援しました。
12月には、革新的・独創的なサービス創造に向けたパートナーとの戦略的な協働プロジェクト「SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)」の第一弾として、離れて暮らす親御さんとのコミュニケーションを楽しみながら、ゆるやかな見守りができる新しいサービス「まごチャンネル with SECOM」の提供を開始するなど、当第3四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第3四半期はセキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、連結売上高は7,660億円(前年同期比5.4%増加)、営業利益は前年同期比92億円増益の1,022億円(前年同期比10.0%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で53億円減少したこと、持分法による投資利益で17億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比29億円増益の1,107億円(前年同期比2.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより、678億円(前年同期比2.4%減少)となりました。なお、当第3四半期の売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび前第2四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、4,203億円(前年同期比2.0%増加)となり、営業利益は860億円(前年同期比0.3%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、1,004億円(前年同期比12.9%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、88億円(前年同期比110.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、576億円(前年同期比7.2%増加)となり、営業利益は40億円(前年同期比10.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、火災保険および自動車保険の販売が好調に推移したことなどにより、352億円(前年同期比5.5%増加)となりました。営業利益は当第3四半期に発生した大規模災害により、前年同期比1.7%減少の31億円となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、369億円(前年同期比9.7%増加)となり、営業損益は15億円の営業利益(前年同期は9千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、747億円(前年同期比11.2%増加)となり、営業利益は73億円(前年同期比25.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、406億円(前年同期比7.1%増加)となり、営業利益は42億円(前年同期比16.5%増加)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ433億円(2.5%)増加して1兆8,084億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が456億円(32.0%)増加の1,879億円、現金及び預金が113億円(3.2%)増加の3,616億円、受取手形及び売掛金が190億円(14.2%)減少の1,146億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ398億円(4.7%)増加して8,865億円となりました。固定資産は、有形固定資産が60億円(1.6%)増加の3,844億円、投資有価証券が51億円(1.9%)増加の2,747億円、繰延税金資産が33億円(12.4%)減少の240億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円(0.4%)増加して9,218億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億円(1.7%)増加して6,499億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が400億円(33.0%)増加の1,610億円、未払法人税等が151億円(66.4%)減少の76億円、賞与引当金が104億円(60.7%)減少の67億円、支払手形及び買掛金が41億円(9.1%)減少の416億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ105億円(2.9%)増加して3,800億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が28億円(33.1%)増加の116億円、保険契約準備金が10億円(0.6%)減少の1,718億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億円(0.1%)増加して2,698億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が307億円(3.4%)の増加、その他有価証券評価差額金が27億円(14.9%)の増加、為替換算調整勘定が64億円(59.9%)の減少、非支配株主持分が63億円(4.9%)の増加となり、純資産合計は、326億円(2.9%)増加して1兆1,585億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,071百万円であります。