四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日、以下、「当第3四半期」という。)の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年5月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ALL SECOM”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年5月に公表しました。そのような中、当第3四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年11月には、大手流通グループと、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協力協定を締結しました。12月には、家庭における心臓突然死を防ぐ備えとして、日本で初めて家庭用AED(自動体外式除細動器)のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・MyAED」の販売を開始しました。また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク(4G LTE)および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。さらに、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対し客観的に示すことを可能とする「SGS 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始しました。同月末には、病院や介護施設で患者や施設利用者が建物から出ようとした際にスタッフに通知するなど、さまざまな業種業態における省力化・生産性向上ニーズに人物検知で応える、顔認証検知システム「セサモFF」を販売開始しました。
そして、メディカル事業では、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムVitalook(セコムバイタルック)」を提供し、在宅診療医の負担軽減や診療の質向上に貢献することを目指しています。
また、地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第3四半期の連結売上高は7,269億円(前年同期比4.9%増加)となりましたが、営業利益は防災事業などの減益の影響もあり、929億円(前年同期比2.0%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で70億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、1,077億円(前年同期比5.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は695億円(前年同期比10.1%増加)となりました。なお、当第3四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,119億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、857億円(前年同期比0.3%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、538億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、36億円(前年同期比9.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、333億円(前年同期比4.7%増加)となりました。営業利益は平成30年7月豪雨、台風第21号および第24号などの大規模災害による損害の増加となりましたが、当第3四半期で責任準備金の戻入により相殺されたことなどにより、31億円(前年同期比27.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、336億円(前年同期比1.3%増加)となりました。営業損益は原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、9千万円の営業損失(前年同期は9億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社TMJの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、672億円(前年同期比43.6%増加)となり、営業利益は58億円(前年同期比12.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、379億円(前年同期比5.7%増加)となりましたが、営業利益は、原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、36億円(前年同期比4.9%減少)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ285億円(1.7%)増加して1兆7,436億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が441億円(32.5%)増加の1,799億円、有価証券が106億円(61.2%)増加の279億円、受取手形及び売掛金が279億円(21.5%)減少の1,020億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ320億円(4.0%)増加して8,241億円となりました。固定資産は、有形固定資産が36億円(1.0%)増加の3,773億円、投資その他の資産で投資有価証券が83億円(3.0%)減少の2,723億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円(0.4%)減少して9,195億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円増加して6,341億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が436億円(38.3%)増加の1,574億円、未払法人税等が196億円(75.8%)減少の62億円、賞与引当金が96億円(59.3%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が39億円(9.1%)減少の399億円、短期借入金が37億円(9.0%)減少の378億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ81億円(2.3%)増加して3,657億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が52億円(3.1%)減少の1,670億円、長期借入金が18億円(14.2%)減少の109億円、繰延税金負債が15億円(11.2%)減少の126億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ79億円(2.9%)減少して2,683億円となりました。
純資産は、利益剰余金が345億円(4.1%)の増加、その他有価証券評価差額金が61億円(25.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ283億円(2.6%)増加して1兆1,095億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期の研究開発費の総額は5,056百万円であります。