四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇や海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年5月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
当第2四半期も、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売を積極的に推進してまいりました。事業所向けでは、システムセキュリティ「AZ」、「AZ-Air」の拡販に加え、7月には、これら「AZ」シリーズをオープンなクラウドサービスと連携し、お客様の事業運営を支える取り組みの第一弾として、セキュリティシステムのカメラ映像を活用して店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」(ドットアイ)の販売を開始しました。また、家庭向けには、「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして配信している、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「YORiSOS」(よりそす)アプリの利用拡大を図るなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第2四半期の連結売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、5,447億円(前年同期比5.8%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、631億円(前年同期比4.2%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で45億円増加したことなどにより、763億円(前年同期比11.7%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は受取損害保険金16億円の計上などにより、492億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
なお、当第2四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、2,990億円(前年同期比6.3%増加)となり、営業利益は567億円(前年同期比2.5%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、675億円(前年同期比10.7%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の低下などにより、20億円(前年同期比326.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、389億円(前年同期比2.9%増加)となり、営業利益は32億円(前年同期比11.0%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、285億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、47億円(前年同期比127.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、223億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、20億円の営業損失(前年同期は7千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、626億円(前年同期比2.3%増加)となりました。営業利益は株式会社TMJで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期比20.0%減少)となりました。
その他事業では、売上高は257億円(前年同期比12.7%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比0.8%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億円(0.3%)増加して1兆9,941億円となりました。流動資産は、現金及び預金が532億円(10.2%)減少の4,691億円、受取手形、売掛金及び契約資産が443億円(28.2%)減少の1,130億円、有価証券が144億円(54.9%)減少の118億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,043億円(10.4%)減少して9,031億円となりました。固定資産は、投資有価証券が929億円(31.2%)増加の3,913億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1,094億円(11.2%)増加して1兆909億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億円(3.4%)減少して6,501億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が150億円(32.1%)減少の318億円、短期借入金が64億円(22.3%)減少の226億円、その他が56億円(18.5%)減少の248億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ255億円(6.8%)減少して3,519億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が42億円(39.3%)増加の151億円、保険契約準備金が13億円(0.7%)減少の1,847億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)増加して2,981億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が288億円(2.6%)の増加、自己株式が275億円(25.3%)の減少、その他有価証券評価差額金が97億円(51.8%)の増加、為替換算調整勘定が143億円(136.8%)の増加となり、純資産合計は、279億円(2.1%)増加して1兆3,439億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,003億円の資金の増加(前年同期は893億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益783億円、売上債権及び契約資産の減少額450億円、減価償却費308億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額242億円、仕入債務の減少額172億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、109億円の収入の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したこと、売上債権及び契約資産の減少額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の減少(前年同期は547億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出448億円、投資有価証券の取得による支出443億円、関連会社株式の取得による支出249億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入208億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、401億円の支出の増加となりました。これは、主に前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得がありましたが、関連会社株式の取得による支出が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で614億円の資金の減少(前年同期は516億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額275億円、配当金の支払額203億円、短期借入金の純減額64億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、98億円の支出の増加となりました。これは、主に自己株式の増加額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ534億円減少して4,601億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,456百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇や海外経済情勢、さらには金融・為替市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年5月には、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
当第2四半期も、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売を積極的に推進してまいりました。事業所向けでは、システムセキュリティ「AZ」、「AZ-Air」の拡販に加え、7月には、これら「AZ」シリーズをオープンなクラウドサービスと連携し、お客様の事業運営を支える取り組みの第一弾として、セキュリティシステムのカメラ映像を活用して店舗や施設の運営を支援するウェブサービス「dot-i」(ドットアイ)の販売を開始しました。また、家庭向けには、「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして配信している、「Apple Watch」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「YORiSOS」(よりそす)アプリの利用拡大を図るなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第2四半期の連結売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、5,447億円(前年同期比5.8%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、631億円(前年同期比4.2%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で45億円増加したことなどにより、763億円(前年同期比11.7%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は受取損害保険金16億円の計上などにより、492億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
なお、当第2四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年7月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどにより、2,990億円(前年同期比6.3%増加)となり、営業利益は567億円(前年同期比2.5%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、675億円(前年同期比10.7%増加)となり、営業利益は火災報知設備の原価率の低下などにより、20億円(前年同期比326.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医薬品の販売が好調となったことなどにより、389億円(前年同期比2.9%増加)となり、営業利益は32億円(前年同期比11.0%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、285億円(前年同期比8.7%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、47億円(前年同期比127.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、223億円(前年同期比8.9%減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、20億円の営業損失(前年同期は7千万円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、626億円(前年同期比2.3%増加)となりました。営業利益は株式会社TMJで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期比20.0%減少)となりました。
その他事業では、売上高は257億円(前年同期比12.7%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比0.8%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億円(0.3%)増加して1兆9,941億円となりました。流動資産は、現金及び預金が532億円(10.2%)減少の4,691億円、受取手形、売掛金及び契約資産が443億円(28.2%)減少の1,130億円、有価証券が144億円(54.9%)減少の118億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1,043億円(10.4%)減少して9,031億円となりました。固定資産は、投資有価証券が929億円(31.2%)増加の3,913億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1,094億円(11.2%)増加して1兆909億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億円(3.4%)減少して6,501億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が150億円(32.1%)減少の318億円、短期借入金が64億円(22.3%)減少の226億円、その他が56億円(18.5%)減少の248億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ255億円(6.8%)減少して3,519億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が42億円(39.3%)増加の151億円、保険契約準備金が13億円(0.7%)減少の1,847億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(0.9%)増加して2,981億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が288億円(2.6%)の増加、自己株式が275億円(25.3%)の減少、その他有価証券評価差額金が97億円(51.8%)の増加、為替換算調整勘定が143億円(136.8%)の増加となり、純資産合計は、279億円(2.1%)増加して1兆3,439億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,003億円の資金の増加(前年同期は893億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益783億円、売上債権及び契約資産の減少額450億円、減価償却費308億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額242億円、仕入債務の減少額172億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、109億円の収入の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したこと、売上債権及び契約資産の減少額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の減少(前年同期は547億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出448億円、投資有価証券の取得による支出443億円、関連会社株式の取得による支出249億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入208億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、401億円の支出の増加となりました。これは、主に前年同期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得がありましたが、関連会社株式の取得による支出が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で614億円の資金の減少(前年同期は516億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額275億円、配当金の支払額203億円、短期借入金の純減額64億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、98億円の支出の増加となりました。これは、主に自己株式の増加額が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ534億円減少して4,601億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,456百万円であります。