四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、極めて厳しい状況が続きました。また、社会・経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、当社グループでは、お客様と社員の安全確保を最優先事項と考え、マスクや消毒液の使用徹底、時差通勤、テレワークの積極的な導入など様々な対策を講じて感染拡大防止を図りながらサービスの提供を行いました。
また、「新たな日常」に対応するサービスとして、テレワークにおけるネットワークセキュリティ対策や文書の電子化、社員の勤怠管理や安否確認などの必要なサービスをトータルで提供しました。さらに、医療機関における医療従事者と新型コロナウイルス感染者との接触機会の低減を目的として、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムVitalook」の活用を積極的に推進しました。
これらの新型コロナウイルス感染症への対応に加え、当社グループは「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざす中、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2,391億円(前年同期比1億円増加)となり、営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業などの増益の影響もあり、318億円(前年同期比3.6%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損24億円を計上したことなどにより、307億円(前年同期比8.5%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円(前年同期比6.2%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、1,357億円(前年同期比0.9%減少)となり、営業利益は282億円(前年同期比2.2%減少)となりました。
防災事業では、売上高は前年同期に大型案件の計上があったため、271億円(前年同期比1.6%減少)となりました。営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、2億円(前年同期比69.0%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことなどにより、176億円(前年同期比3.9%減少)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.9%減少)となりました。
保険事業では、売上高は112億円(前年同期比0.3%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比13.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、101億円(前年同期比2.9%増加)となりました。営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、8千万円の営業利益(前年同期は7億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、268億円(前年同期比13.8%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比32.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、103億円(前年同期比9.1%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、14億円(前年同期比31.5%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380億円(2.1%)減少して1兆7,770億円となりました。流動資産は、現金及び預金が254億円(6.1%)増加の4,396億円、受取手形及び売掛金が530億円(37.5%)減少の885億円、未収契約料が44億円(11.0%)減少の362億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(3.8%)減少して8,796億円となりました。固定資産は、投資有価証券が18億円(0.7%)増加の2,541億円、繰延税金資産が30億円(9.8%)減少の284億円、無形固定資産が19億円(1.6%)減少の1,228億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ32億円(0.4%)減少して8,974億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ398億円(6.2%)減少して6,028億円となりました。流動負債は、未払法人税等が182億円(73.7%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が112億円(23.7%)減少の361億円、未払金が80億円(18.8%)減少の348億円、賞与引当金が59億円(32.6%)減少の122億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ416億円(11.1%)減少して3,326億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が12億円(15.6%)増加の90億円、リース債務が10億円(9.2%)増加の129億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.7%)増加して2,701億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が44億円(36.7%)の増加、為替換算調整勘定が32億円(23.9%)の減少となり、純資産合計は、17億円(0.2%)増加して1兆1,742億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,945百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下、「当第1四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、極めて厳しい状況が続きました。また、社会・経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、当社グループでは、お客様と社員の安全確保を最優先事項と考え、マスクや消毒液の使用徹底、時差通勤、テレワークの積極的な導入など様々な対策を講じて感染拡大防止を図りながらサービスの提供を行いました。
また、「新たな日常」に対応するサービスとして、テレワークにおけるネットワークセキュリティ対策や文書の電子化、社員の勤怠管理や安否確認などの必要なサービスをトータルで提供しました。さらに、医療機関における医療従事者と新型コロナウイルス感染者との接触機会の低減を目的として、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムVitalook」の活用を積極的に推進しました。
これらの新型コロナウイルス感染症への対応に加え、当社グループは「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざす中、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
当第1四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第1四半期の連結売上高は2,391億円(前年同期比1億円増加)となり、営業利益は地理空間情報サービス事業およびBPO・ICT事業などの増益の影響もあり、318億円(前年同期比3.6%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損24億円を計上したことなどにより、307億円(前年同期比8.5%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円(前年同期比6.2%減少)となりました。なお、当第1四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、1,357億円(前年同期比0.9%減少)となり、営業利益は282億円(前年同期比2.2%減少)となりました。
防災事業では、売上高は前年同期に大型案件の計上があったため、271億円(前年同期比1.6%減少)となりました。営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、2億円(前年同期比69.0%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことなどにより、176億円(前年同期比3.9%減少)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.9%減少)となりました。
保険事業では、売上高は112億円(前年同期比0.3%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比13.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、101億円(前年同期比2.9%増加)となりました。営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、8千万円の営業利益(前年同期は7億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収およびデータセンター事業の増収などにより、268億円(前年同期比13.8%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比32.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、103億円(前年同期比9.1%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、14億円(前年同期比31.5%増加)となりました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380億円(2.1%)減少して1兆7,770億円となりました。流動資産は、現金及び預金が254億円(6.1%)増加の4,396億円、受取手形及び売掛金が530億円(37.5%)減少の885億円、未収契約料が44億円(11.0%)減少の362億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(3.8%)減少して8,796億円となりました。固定資産は、投資有価証券が18億円(0.7%)増加の2,541億円、繰延税金資産が30億円(9.8%)減少の284億円、無形固定資産が19億円(1.6%)減少の1,228億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ32億円(0.4%)減少して8,974億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ398億円(6.2%)減少して6,028億円となりました。流動負債は、未払法人税等が182億円(73.7%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が112億円(23.7%)減少の361億円、未払金が80億円(18.8%)減少の348億円、賞与引当金が59億円(32.6%)減少の122億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ416億円(11.1%)減少して3,326億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が12億円(15.6%)増加の90億円、リース債務が10億円(9.2%)増加の129億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.7%)増加して2,701億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が44億円(36.7%)の増加、為替換算調整勘定が32億円(23.9%)の減少となり、純資産合計は、17億円(0.2%)増加して1兆1,742億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は1,945百万円であります。