四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの動きが続きました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、内外の感染症の動向等による経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年7月から9月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に「オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)」として協賛し、警備責任会社として13の会場を担当したほか、約30カ所の競技会場・関連施設の警備を実施しました。これまでの大規模イベント警備で培ったノウハウを活用するとともに、経験豊富な警備員を中心に約3,200名を動員し、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
また、8月には、「セコム・ホームセキュリティNEO」の新たなラインアップとして、ご家庭のどこにでも馴染むスタイリッシュなデザインで、自宅に設置したカメラの映像を確認できるモニター機能を有した液晶タイプのホームコントローラーの販売を開始しました。加えて、スマートフォン用のアプリで、「いつでも・どこからでも」カメラの映像を確認できるように機能を拡充し、より便利に進化させるなど、当第2四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライフ」という。)の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第2四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる82億円の減収影響がありますが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増収により、5,026億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災および保険事業などの増益の影響もあり、711億円(前年同期比17.2%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期44億円の運用損から当第2四半期15億円の運用益となったことなどにより、769億円(前年同期比30.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は480億円(前年同期比48.4%増加)となりました。
なお、当第2四半期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる33億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は589億円(前年同期比6.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、654億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、45億円(前年同期比57.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、362億円(前年同期比3.4%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比16.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、254億円(前年同期比7.0%増加)となり、営業損益は責任準備金の戻入を計上したことおよび大規模災害による損害の減少などにより、46億円の営業利益(前年同期は16億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比7百万円増加)となりました。営業損益は前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加などにより、2億円の営業損失(前年同期は5億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円の減収影響などにより、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262億円(1.4%)減少して1兆8,378億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が271億円(20.4%)減少の1,057億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ275億円(2.9%)減少して9,145億円となりました。固定資産は、投資有価証券が99億円(3.7%)増加の2,821億円、長期前払費用が74億円(30.0%)減少の174億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ12億円(0.1%)増加して9,233億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ280億円(4.4%)減少して6,063億円となりました。流動負債は、短期借入金が86億円(25.5%)減少の251億円、支払手形及び買掛金が84億円(19.8%)減少の343億円、未払金が70億円(16.8%)減少の351億円、未払消費税等が47億円(37.9%)減少の78億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ342億円(9.5%)減少して3,268億円となりました。固定負債は、長期前受契約料167億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,794億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が115億円(14.1%)の減少、利益剰余金が187億円(1.9%)の増加、為替換算調整勘定が72億円(42.5%)の増加、非支配株主持分が131億円(8.9%)の減少などにより、純資産合計は、17億円(0.1%)増加して1兆2,315億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で953億円の資金の増加(前年同期は1,099億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益770億円、売上債権及び契約資産の減少額352億円、減価償却費297億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額231億円、仕入債務の減少額152億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円の収入の減少となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少額が減少したこと、保険契約準備金が増加から減少に転じたこと、投資事業組合運用損益が損失から利益に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で341億円の資金の減少(前年同期は336億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による支出120億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入92億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出は減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと、有価証券の減少額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で584億円の資金の減少(前年同期は334億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出274億円、配当金の支払額185億円、短期借入金の純減額91億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出の増加となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円増加して4,938億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,409百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日、以下、「当第2四半期」という。)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの動きが続きました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、内外の感染症の動向等による経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年7月から9月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に「オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)」として協賛し、警備責任会社として13の会場を担当したほか、約30カ所の競技会場・関連施設の警備を実施しました。これまでの大規模イベント警備で培ったノウハウを活用するとともに、経験豊富な警備員を中心に約3,200名を動員し、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
また、8月には、「セコム・ホームセキュリティNEO」の新たなラインアップとして、ご家庭のどこにでも馴染むスタイリッシュなデザインで、自宅に設置したカメラの映像を確認できるモニター機能を有した液晶タイプのホームコントローラーの販売を開始しました。加えて、スマートフォン用のアプリで、「いつでも・どこからでも」カメラの映像を確認できるように機能を拡充し、より便利に進化させるなど、当第2四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライフ」という。)の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第1四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第1四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第2四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる82億円の減収影響がありますが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増収により、5,026億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災および保険事業などの増益の影響もあり、711億円(前年同期比17.2%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期44億円の運用損から当第2四半期15億円の運用益となったことなどにより、769億円(前年同期比30.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は480億円(前年同期比48.4%増加)となりました。
なお、当第2四半期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる33億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は589億円(前年同期比6.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、654億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、45億円(前年同期比57.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、362億円(前年同期比3.4%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比16.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、254億円(前年同期比7.0%増加)となり、営業損益は責任準備金の戻入を計上したことおよび大規模災害による損害の減少などにより、46億円の営業利益(前年同期は16億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比7百万円増加)となりました。営業損益は前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加などにより、2億円の営業損失(前年同期は5億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円の減収影響などにより、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262億円(1.4%)減少して1兆8,378億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が271億円(20.4%)減少の1,057億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ275億円(2.9%)減少して9,145億円となりました。固定資産は、投資有価証券が99億円(3.7%)増加の2,821億円、長期前払費用が74億円(30.0%)減少の174億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ12億円(0.1%)増加して9,233億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ280億円(4.4%)減少して6,063億円となりました。流動負債は、短期借入金が86億円(25.5%)減少の251億円、支払手形及び買掛金が84億円(19.8%)減少の343億円、未払金が70億円(16.8%)減少の351億円、未払消費税等が47億円(37.9%)減少の78億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ342億円(9.5%)減少して3,268億円となりました。固定負債は、長期前受契約料167億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,794億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が115億円(14.1%)の減少、利益剰余金が187億円(1.9%)の増加、為替換算調整勘定が72億円(42.5%)の増加、非支配株主持分が131億円(8.9%)の減少などにより、純資産合計は、17億円(0.1%)増加して1兆2,315億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で953億円の資金の増加(前年同期は1,099億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益770億円、売上債権及び契約資産の減少額352億円、減価償却費297億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額231億円、仕入債務の減少額152億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円の収入の減少となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少額が減少したこと、保険契約準備金が増加から減少に転じたこと、投資事業組合運用損益が損失から利益に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で341億円の資金の減少(前年同期は336億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による支出120億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入92億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出は減少しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと、有価証券の減少額が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で584億円の資金の減少(前年同期は334億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出274億円、配当金の支払額185億円、短期借入金の純減額91億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出の増加となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円増加して4,938億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期の研究開発費の総額は3,409百万円であります。