四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容 :オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開
(2)企業結合日
2021年7月15日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、当社がセコム上信越を完全子会社化することにより、当社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企業価値の向上を追求することを目的として、当社がセコム上信越の株式を公開買付けにより取得することを決議し、2021年5月31日から2021年7月9日までの間、セコム上信越の普通株式を対象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコム上信越の発行済株式総数(セコム上信越が保有する自己株式を除く)に占める当社の所有割合は、54.03%(2021年5月28日時点)から88.03%となりました。
なお、当社とセコム上信越は、2021年11月1日に当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,442百万円
取得原価 27,442百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,518百万円
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容 :オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開
(2)企業結合日
2021年7月15日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、当社がセコム上信越を完全子会社化することにより、当社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企業価値の向上を追求することを目的として、当社がセコム上信越の株式を公開買付けにより取得することを決議し、2021年5月31日から2021年7月9日までの間、セコム上信越の普通株式を対象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコム上信越の発行済株式総数(セコム上信越が保有する自己株式を除く)に占める当社の所有割合は、54.03%(2021年5月28日時点)から88.03%となりました。
なお、当社とセコム上信越は、2021年11月1日に当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,442百万円
取得原価 27,442百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,518百万円