減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△163,218百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産199,981百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。

2024/06/25 13:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△721百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額795百万円が含まれております。2024/06/25 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(2023年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)

リース料債権部分	59,256百万円
受取利息相当額	△18,136
リース投資資産	41,120

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)

	リース債権(百万円)	リース投資資産(百万円)
1年以内	―	18,065
1年超2年以内	―	14,230
2年超3年以内	―	11,114
3年超4年以内	―	7,632
4年超5年以内	―	4,508
5年超	―	3,704

当連結会計年度(2024年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)

リース料債権部分	58,188百万円
受取利息相当額	△18,180
リース投資資産	40,007

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)

	リース債権(百万円)	リース投資資産(百万円)
1年以内	―	17,537
1年超2年以内	―	14,449
2年超3年以内	―	10,978
3年超4年以内	―	7,857
4年超5年以内	―	4,628
5年超	―	2,737

3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	11,489百万円	12,010百万円
1年超	42,979	57,151
合計	54,469	69,161

(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	7,675百万円	7,436百万円
1年超	4,479	6,614
合計	12,155	14,050

2024/06/25 13:29

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	△289	百万円	△290	百万円
減価償却費	2,739	百万円	3,093	百万円
業務委託費	8,450	百万円	8,965	百万円

おおよその割合

2024/06/25 13:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が441億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,637億円、減価償却費が652億円となったことなどにより、全体では1,657億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、投資事業組合運用益が75億円増加となりましたが、税金等調整前当期純利益が103億円の増加、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の36億円の増加に対し12億円の減少、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の12億円の減少に対し30億円の増加、法人税等の支払額が33億円減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比193億円(13.2%)の増加となりました。

2024/06/25 13:29

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

2024/06/25 13:29