無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△721百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額795百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△734百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,023百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	25,325	25,325
その他の無形固定資産(借地権)	507	507
投資有価証券	1,398	1,429

同上の債務

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△ 16,355	△ 16,229
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,546	△ 6,818
投資有価証券	△ 3,129	△ 5,873

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,007億円の資金の減少(前連結会計年度は1,622億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入216億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で101,865百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資35,990百万円およびBPO・ICT事業におけるデータセンター事業等に対する投資22,786百万円であります。
なお、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん63,505百万円、その他の無形固定資産39,739百万円を計上しております。このうち84,743百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.1%を占めております。
① セキュリティサービス事業及びその他事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/25 15:33