減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。

2026/06/24 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。2026/06/24 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(2025年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)

リース料債権部分	60,501百万円
受取利息相当額	△19,156
リース投資資産	41,344

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)

	リース債権(百万円)	リース投資資産(百万円)
1年以内	―	18,126
1年超2年以内	―	14,685
2年超3年以内	―	11,575
3年超4年以内	―	8,348
4年超5年以内	―	4,394
5年超	―	3,369

当連結会計年度(2026年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)

リース料債権部分	66,978百万円
受取利息相当額	△21,749
リース投資資産	45,228

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)

	リース債権(百万円)	リース投資資産(百万円)
1年以内	―	19,088
1年超2年以内	―	16,004
2年超3年以内	―	12,787
3年超4年以内	―	8,834
4年超5年以内	―	5,292
5年超	―	4,970

3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	12,081百万円	11,597百万円
1年超	72,468	66,934
合計	84,550	78,531

(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	7,685百万円	7,730百万円
1年超	6,272	5,501
合計	13,958	13,232

2026/06/24 15:33

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△529	百万円	50	百万円
減価償却費	3,688	百万円	3,931	百万円
業務委託費	9,211	百万円	11,093	百万円

おおよその割合

2026/06/24 15:33

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/24 15:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が506億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,800億円、減価償却費が739億円となったことなどにより、全体では2,035億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の7億円の減少に対し89億円の増加となりましたが、投資事業組合運用益が123億円減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度の36億円の減少に対し59億円の増加、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が前連結会計年度の48億円の減少に対し30億円の増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の20億円の減少に対し37億円の増加、税金等調整前当期純利益が52億円増加、利息及び配当金の受取額が43億円増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比357億円(21.3%)の増加となりました。

2026/06/24 15:33

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

2026/06/24 15:33