(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
④販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。