有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2026年3月31日現在における組合員数は18,256人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「-」は数値を公表しておりません。
5 「※」は母数が0のため算出ができないものであります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| セキュリティサービス事業 | 41,172 | (4,604) |
| 防災事業 | 4,838 | (336) |
| メディカルサービス事業 | 2,806 | (674) |
| 保険事業 | 630 | (21) |
| 地理空間情報サービス事業 | 2,840 | (481) |
| BPO・ICT事業 | 10,882 | (1,367) |
| その他事業 | 1,232 | (1,938) |
| 全社(共通) | 694 | |
| 合 計 | 65,094 | (9,421) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 15,991 | 44.5 | 18.0 | 6,729,386 | 2.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティサービス事業 | 15,283 |
| その他事業 | 14 |
| 全社(共通) | 694 |
| 合 計 | 15,991 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2026年3月31日現在における組合員数は18,256人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 役職者全体 | 13.4 | |
| うち課長級以上 (注1) | 9.4 | ||
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 56.7 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | 全労働者 | 76.5 | |
| うち正規雇用労働者 | 70.5 | ||
| うちパート・有期労働者 | 75.2 | ||
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
| 会社名 | 管理職に 占める 女性労働 者の割合 (%) (注1) | 男性の育児休業等の取得率(%) | 男女の賃金の差異(%)(注1) | 補足説明 | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| セコム上信越㈱ | 11.7 | 94.4 | 94.4 | ※ | (注1) | 73.1 | 72.0 | 93.5 | |
| セコムジャスティック上信越㈱ | 0.0 | 33.3 | - | - | (注2) | 73.3 | 75.8 | 65.0 | |
| セコム北陸㈱ | - | 44.4 | - | - | (注2) | 94.8 | 73.2 | 171.9 | |
| セコムジャスティック北陸㈱ | 0.0 | ※ | ※ | ※ | (注1) | 121.4 | 96.5 | 101.9 | 短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。 |
| セコム三重㈱ | 7.1 | 87.5 | - | - | (注2) | 81.4 | 76.0 | 109.0 | |
| セコム山陰㈱ | 5.2 | 50.0 | 50.0 | ※ | (注1) | - | - | - | |
| セコムジャスティック山陰㈱ | - | ※ | ※ | ※ | (注1) | - | - | - | |
| セコム高知㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ※ | (注1) | 92.0 | 90.0 | 97.7 | |
| セコム宮崎㈱ | 8.8 | 50.0 | 50.0 | ※ | (注1) | - | - | - | |
| 日本原子力防護システム㈱ | 3.6 | 71.4 | 71.4 | ※ | (注1) | 86.4 | 86.3 | 107.0 | |
| セコム工業㈱ | 6.3 | ※ | ※ | ※ | (注1) | 62.3 | 82.8 | 91.0 | |
| セコムジャスティック㈱ | - | 25.0 | - | - | (注2) | 78.6 | 77.2 | 40.3 | |
| セコムスタティック関西㈱ | 25.0 | 33.0 | 33.0 | ※ | (注1) | - | - | - | |
| セコムスタティック西日本㈱ | 0.0 | 100.0 | - | - | (注2) | - | - | - | |
| ㈱アサヒセキュリティ | 7.1 | 62.6 | 65.6 | 0.0 | (注1) | 60.5 | 79.1 | 75.9 | 短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。 |
| 会社名 | 管理職に 占める 女性労働 者の割合 (%) (注1) | 男性の育児休業等の取得率(%) | 男女の賃金の差異(%)(注1) | 補足説明 | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| セコムトセック㈱ | - | 83.3 | - | - | (注2) | 66.2 | 80.7 | 77.2 | |
| ㈱セノン | 11.8 | 38.6 | 43.5 | 0.0 | (注1) | 98.1 | 98.7 | 79.0 | |
| 極東警備保障㈱ | 9.1 | ※ | ※ | ※ | (注1) | 89.3 | 91.3 | 87.3 | |
| 極東警備センター㈱ | 20.0 | - | - | - | - | 69.5 | 87.4 | 65.9 | |
| 能美防災㈱ | 1.3 | 53.7 | - | - | (注2) | 71.7 | 71.1 | 61.7 | |
| 明星電気㈱ | 5.2 | 83.3 | - | - | (注2) | 86.4 | 88.2 | 78.5 | |
| 日信防災㈱ | 3.7 | - | - | - | - | 67.5 | 64.4 | ※ | |
| 能美エンジニアリング㈱ | 5.1 | - | - | - | - | 65.0 | 62.9 | 84.6 | |
| ニッタン㈱ | 2.2 | 45.4 | - | - | (注2) | 55.3 | 70.5 | 72.1 | |
| セコム医療システム㈱ | 29.6 | 88.8 | - | - | (注2) | 70.5 | 85.0 | 63.2 | |
| セコムフォート㈱ | 53.1 | - | - | - | - | - | - | - | |
| セコムフォートウエスト㈱ | 27.0 | - | - | - | - | - | - | - | |
| ㈱アライブメディケア | 21.4 | 50.0 | 50.0 | ※ | (注1) | 85.0 | 84.0 | 87.0 | |
| ㈱マック | 9.4 | - | - | - | - | 41.9 | 74.1 | 40.9 | |
| セコム損害保険㈱ | 3.7 | 40.0 | - | - | (注2) | 67.2 | 64.5 | 81.9 | |
| ㈱パスコ | 8.8 | 83.2 | 83.2 | ※ | (注1) | 61.1 | 74.9 | 40.7 | |
| 東日本総合計画㈱ | 10.3 | 60.0 | 60.0 | ※ | (注1) | - | - | - | |
| セコムトラストシステムズ㈱ | 6.1 | 63.6 | 63.6 | ※ | (注1) | 70.0 | 69.8 | 51.1 | |
| ㈱アット東京 | 6.8 | 100.0 | 100.0 | ※ | (注1) | 77.8 | 76.2 | 131.0 | |
| ㈱TMJ | 13.8 | 84.2 | - | - | (注3) | 74.4 | 74.3 | 95.7 | |
| セコムエンジニアリング㈱ | 3.8 | - | - | - | - | - | - | - | |
| クマリフト㈱ | 5.4 | 100.0 | 100.0 | ※ | (注1) | 67.8 | 79.9 | 41.5 | |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「-」は数値を公表しておりません。
5 「※」は母数が0のため算出ができないものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
