(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式393,659百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.3%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式420,624百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額168,725百万円は総資産の17.0%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。