四半期報告書-第62期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安水準の為替や訪日客増加によるインバウンド需要に支えられ、企業業績は大企業を中心に改善し、日経平均株価は一時2万円を超えるなど、概して回復基調で推移いたしました。しかし一方で、昨年4月の消費税増税や社会保険料率見直しによる負担増から実質賃金が減少していることに加え、円安による輸入原材料価格や人件費の上昇などによって製品・サービス価格が値上がりしていることから、個人消費は未だに大きな改善が見られない状況であります。
当社グループの属するビルメンテナンス及び警備業界におきましては、管理対象となる物件や現場の大幅な増加が見込めない中で、業務を獲得・継続するための厳しい競争が引き続いております。また、有効求人倍率の上昇によってパート・アルバイトの応募者数が減少していることから、採用に必要な募集回数は増えており、高い水準の時給単価設定も必要となるなど、人手不足と採用や労務に係るコストの増加は業界全体の課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「収益力の向上」「業容の拡大」「業務品質の向上」「コンプライアンスの徹底」を戦略重要課題とし、原価率改善に向けた精細な原価コントロールを行うほか、新規業務受注のためのネットワーク構築・情報収集やビジネスマッチングの活用を通じた営業活動の強化・推進など、増収増益化に向けた施策を実施いたしました。
その結果、売上高におきましては、工場の大型設備機器更新工事やオフィスビルのテナント入れ替えに伴う原状回復及び間仕切り工事などをスポット受注することができました。また、平成27年4月から連結子会社の箕面駅前パーキングサービス株式会社が駐車場及び駐輪場運営業務を開始いたしました。しかしながら、百貨店の店舗閉店により業務契約が終了した影響やスポット業務の受注額が前第2四半期連結累計期間を下回ったこともあり、売上高は減少いたしました。
利益への影響といたしましては、原価コントロールをはじめとした原価率改善策や販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費は共に減少し、営業利益は増加いたしました。
また、営業外収益におきましては、前第2四半期連結累計期間に計上した負ののれん償却額が減少したものの、当第2四半期連結累計期間における匿名組合投資利益の計上により増加いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は48億4千4百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益8千8百万円(同66.0%増)、経常利益1億3千5百万円(同44.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千2百万円(同25.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、オフィスビルにおける設備改修や原状回復工事、また工場における大型設備機器更新業務をスポット受注いたしましたが、百貨店の店舗閉店により業務契約が終了となったほか、解約や減額の発生も売上高に影響いたしました。その結果、売上高は22億5千9百万円(前年同四半期比1.8%減)となりましたが、一方で原価削減や費用低減に努めました結果、セグメント利益(経常利益)は2億7千4百万円(同20.6%増)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、箕面駅前パーキングサービス株式会社による駐車場及び駐輪場運営業務を開始したほか、百貨店店舗の清掃業務を受注いたしました。しかしながら、前年同四半期にスポット受注したオフィスビルの空調設備改修業務の減少分を補うには至らず、売上高は21億6千1百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益(経常利益)は1億8千万円(同18.4%減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、百貨店において防犯カメラ設備の設置工事を受注したほか、平成26年9月から開始した商業施設の常駐警備業務が寄与し、売上高は4億2千3百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、セグメント利益(経常利益)は1千7百万円(同12.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円減少して85億5百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千4百万円減少して34億9千9百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億1千6百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加して50億6百万円となりました。これは主として、土地が3億1千3百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円減少して19億3千万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少して10億2千6百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少して9億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円減少して65億7千5百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が6千7百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から7億1千4百万円減少し、13億1千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は5千3百万円の減少となり、前年同四半期と比べ1億5百万円減少いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1億2千5百万円による増加と未払消費税等の増減額1億9千3百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は5億7千5百万円の減少となり、前年同四半期と比べ1億4千1百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億8千6百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は8千5百万円の減少となり、前年同四半期と比べ5百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額7千5百万円による減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。