有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2024年3月期は16回開催され、2024年3月期の主な検討事項として、理念等の検証・見直し、中期経営計画の進捗状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業のクレジットリスク対応状況、人的資本強化、新人事制度の運用状況、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティの取組状況、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティへの取組状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は99%となっております。
なお、取締役の当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであります。

2024/06/25 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット2024/06/25 14:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。

2024/06/25 14:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/25 14:25

#5 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	70,486		71,344
個品割賦	69,625		68,556
銀行保証	32,141		33,514

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		44,086
その他	98		224

2024/06/25 14:25

#6 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	第63期(2023年3月31日)		第64期(2024年3月31日)
決済・保証	35,314		34,252
個品割賦	730,679		658,312
その他	17,432		11,468

2024/06/25 14:25

#7 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		42,932
その他	98		224

2024/06/25 14:25

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
134	133
株式会社ヨンドシーホールディングス	65	65	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。しかしながら当事業年度末に売却の合意に至っており、以降、市場環境を勘案のうえ全保有株式の売却を予定しております。	無
	121	116

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
108	93
エステールホールディングス株式会社	135	135	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	88	82
85	96
株式会社シーボン	36	36	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。しかしながら当事業年度末に売却の合意に至っており、以降、市場環境を勘案のうえ全保有株式の売却を予定しております。	無
	52	57
19	15
株式会社タカキュー	120	120	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	11	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
6	4
株式会社東葛ホールディングス	2	2	同社株式は、個品割賦事業におけるオートローン取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	1	0
株式会社オークネット	-	1,296	当事業年度において保有株式を売却致しました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるオートローンにおいて良好な取引関係を継続しております。	有
	-	2,072

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2024/06/25 14:25

#9 監査報酬（連結）

個品割賦事業構造改革の進展、2024/06/25 14:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争の深刻化など地政学リスクは世界経済にも大きな影響を与えております。とりわけ、物価高騰への対応として米国をはじめ各国は政策金利を引き上げ、わが国においても17年振りの政策金利の引き上げを行うなど、「金利のある世界」への復帰に向けた大きな節目を迎えております。
こうしたなか、中期経営計画2年目である2024年3月期の当社業績は大変厳しいものとなりました。とりわけ、海外事業、特にタイ子会社においては、中国経済減速の影響を受けたタイ経済の低迷もあり、延滞債権の急増とともに貸倒関係費が大幅に増加しました。国内においても重点取組事項と位置付けた個品割賦事業の構造改革の成果刈り取りが次年度以降に持ち越されるなど、海外事業でのマイナス要素を打ち返すことができず、業績の下方修正を余儀なくされる結果となりました。
このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年3月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。

2024/06/25 14:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。2024/06/25 14:25

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2024/06/25 14:25

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/25 14:25