オリエントコーポレーション（8585）の資産の部 - 個品割賦の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。
a.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。

2026/06/17 15:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット2026/06/17 15:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/17 15:54

#4 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
カード・融資	69,984		71,612
個品割賦	78,233		77,002
銀行保証	35,021		37,610

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
カード・融資	27,760		30,336
個品割賦	46,805		44,567
その他	△8		△2

2026/06/17 15:54

#5 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
決済・保証	33,554		32,136
個品割賦	650,228		672,927
その他	9,412		7,760

2026/06/17 15:54

#6 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
カード・融資	27,760	百万円	30,336	百万円
個品割賦	38,942		36,066
その他	△8		△2

2026/06/17 15:54

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社オークネット	※832	416	同社株式は個品割賦事業におけるオートローン取引の円滑化のために保有致しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上、記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	1,978	1,016
116	110
エステールホールディングス株式会社	135	135	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております	無
	79	79

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
34	22
株式会社タカキュー	120	120	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	9	14

※ 株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/17 15:54

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
<現状と課題>当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。
当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。

2026/06/17 15:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。2026/06/17 15:54

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)

2026/06/17 15:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
カード・融資	7・8分法及び残債方式
個品割賦	7・8分法及び残債方式
銀行保証	残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2026/06/17 15:54

#12 重要な契約等（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。

契約形態	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

契約形態	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

2026/06/17 15:54

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/17 15:54