社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2700万
- 2009年3月31日 -19.69%
- 1億200万
- 2010年3月31日 +130.39%
- 2億3500万
- 2011年3月31日 +13.62%
- 2億6700万
- 2012年3月31日 -20.97%
- 2億1100万
- 2013年3月31日 -27.01%
- 1億5400万
- 2014年3月31日 -37.01%
- 9700万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 300億4800万
- 2016年3月31日 +166.29%
- 800億1500万
- 2017年3月31日 +87.46%
- 1500億
- 2018年3月31日 +30%
- 1950億
- 2019年3月31日 -5.13%
- 1850億
- 2020年3月31日 +2.7%
- 1900億
- 2021年3月31日 +5.26%
- 2000億
- 2022年3月31日 +2.5%
- 2050億
- 2023年3月31日 -9.76%
- 1850億
個別
- 2015年3月31日
- 300億
- 2016年3月31日 +166.67%
- 800億
- 2017年3月31日 +87.5%
- 1500億
- 2018年3月31日 +30%
- 1950億
- 2019年3月31日 -5.13%
- 1850億
- 2020年3月31日 +2.7%
- 1900億
- 2021年3月31日 +5.26%
- 2000億
- 2022年3月31日 +2.5%
- 2050億
- 2023年3月31日 -9.76%
- 1850億
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2023年1月12日 関東財務局長に提出。2023/06/27 13:10
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付資料
2023年2月28日関東財務局長に提出 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 繰延資産の処理方法2023/06/27 13:10
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 - #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 13:10
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,357百万円)については、市場価格がないため上記の表「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) - #4 監査報酬（連結）
- ① 監査公認会計士等に対する報酬2023/06/27 13:10
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務について委託しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(①を除く) - #5 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- (注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。2023/06/27 13:10
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ949億円減少し、3兆4,402億円となりました。信用保証買掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。2023/06/27 13:10
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,375億円(前年度末差673億円減少)となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は146億円(前年度末差15億円減少)となりました。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/27 13:10
該当事項はありません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.繰延資産の処理方法2023/06/27 13:10
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/06/27 13:10
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
- 当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。2023/06/27 13:10
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。