有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年7月5日 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付資料
2024年2月14日 関東財務局長に提出。

2024/06/25 14:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2024/06/25 14:25

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-

(注)上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は11,882百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#4 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(aを除く)

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#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な運転資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等及び一部子会社向けの事業運転資金等があります。
資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。当期末の有利子負債残高は、2兆3,582億円となりました。
当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

2024/06/25 14:25

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/25 14:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2024/06/25 14:25

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/25 14:25

#10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

2024/06/25 14:25