社債
連結
- 2021年3月31日
- 2000億
- 2022年3月31日 +2.5%
- 2050億
個別
- 2021年3月31日
- 2000億
- 2022年3月31日 +2.5%
- 2050億
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日 関東財務局長に提出。
(第62期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月15日 関東財務局長に提出。
(第62期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月14日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2021年6月29日 関東財務局長に提出。
(5)発行登録書(普通社債)及びその添付資料
2022年2月14日関東財務局長に提出2022/06/24 14:38 - #2 事業等のリスク
- (4) 調達金利について2022/06/24 14:38
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆8,049億円であります。当社グループは、ALM(資産負債の総合管理)を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性について - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (3)繰延資産の処理方法2022/06/24 14:38
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準 - #4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/24 14:38
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,603百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日) - #5 監査報酬（連結）
- ① 監査公認会計士等に対する報酬2022/06/24 14:38
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に関する業務及び社債発行に係るコンフォート・レター等、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レターについて委託しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(①を除く) - #6 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- (注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。2022/06/24 14:38
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2022/06/24 14:38
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/24 14:38
該当事項はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.繰延資産の処理方法2022/06/24 14:38
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2022/06/24 14:38
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
- 当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。2022/06/24 14:38
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。