- #1 その他の参考情報（連結）
2018年6月28日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
(6)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2018年7月13日関東財務局長に提出
2019/06/25 15:05- #2 事業等のリスク
- 2019/06/25 15:05
- #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,220百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、I種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はI種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
6.2007年5月発行のI種優先株式1億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。
2019/06/25 15:05- #5 監査の状況
① 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に関する業務及び
社債発行に係るコンフォート・レター業務並びに次期基幹システム構築に関する第三者調査、報告業務等について委託しております。当連結会計年度においては、クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に関する業務及び
社債発行に係るコンフォート・レター等について委託しております。
② その他重要な報酬の内容
- #6 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
2019/06/25 15:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。
2019/06/25 15:05- #8 繰延資産の処理方法
延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
2019/06/25 15:05- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/25 15:05- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
2019/06/25 15:05- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2019/06/25 15:05- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 15:05- #13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。
2019/06/25 15:05
