オリエントコーポレーション(8585)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 133億3600万
- 2009年3月31日 +8.63%
- 144億8700万
- 2010年3月31日 -44.21%
- 80億8300万
- 2011年3月31日 -42.81%
- 46億2300万
- 2012年3月31日 -56.72%
- 20億100万
- 2013年3月31日 +50.97%
- 30億2100万
- 2014年3月31日 +651.37%
- 226億9900万
- 2015年3月31日 -18.58%
- 184億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 121億4200万
- 2009年3月31日 +3.55%
- 125億7300万
- 2010年3月31日 -37.93%
- 78億400万
- 2011年3月31日 -36.33%
- 49億6900万
- 2012年3月31日 -53.73%
- 22億9900万
- 2013年3月31日 +1.39%
- 23億3100万
- 2014年3月31日 +827.8%
- 216億2700万
- 2015年3月31日 -14.55%
- 184億8100万
- 2016年3月31日 +25.2%
- 231億3900万
- 2017年3月31日 +17.28%
- 271億3800万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。2026/06/17 15:54
このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。2026/06/17 15:54
以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。2026/06/17 15:54
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が895百万円減少(前連結会計年度末現在では、同774百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が895百万円増加(前連結会計年度末現在では、同774百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 15:54
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,397.90 円 1,463.12 1株当たり当期純利益 普通株式に係る1株当たり当期純利益 81.45 円 75.30 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 81.45 円 75.30 円
(注)当社の株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP-RS)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末において654千株、当連結会計年度末において677千株であります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,943 12,889 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式の期中平均株式数(千株) 171,190 171,173 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権) (5) (1) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。