当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 226億9900万
- 2015年3月31日 -18.58%
- 184億8100万
個別
- 2014年3月31日
- 216億2700万
- 2015年3月31日 -14.55%
- 184億8100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 13:47
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 11.12 3.93 4.70 3.34 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一般経費につきましては、消費増税の影響等により前年を若干上回りましたが、金融費用は調達条件の改善等により前年を下回りました。貸倒引当金繰入額につきましては債権良質化の進展が継続していることから減少となる一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を163億円繰り入れた結果、貸倒関係費は増加し営業費用全体では増加いたしました。なお、当連結会計年度末の利息返還損失引当金は206億円となりました。2015/06/25 13:47
③ 経常利益及び当期純利益
- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金利スワップ取引」であります。2015/06/25 13:47
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が592百万円減少(前連結会計年度末現在では、同567百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益が592百万円増加(前連結会計年度末現在では、同567百万円増加)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:47
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 22,699 18,481 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 22,699 18,481 普通株式の期中平均株式数(千株) 773,451 805,288