8585 オリエントコーポレーション

8585
2026/05/18
時価
1471億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
4.54-103.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.19-1.74倍
(2010-2026年)
配当 予
4.67%
ROE 予
5.19%
ROA 予
0.46%
資料
Link
CSV,JSON

オリエントコーポレーション(8585)の営業収益 - 個品割賦の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
863億3900万
2013年6月30日 -75.92%
207億8700万
2013年9月30日 +92.25%
399億6400万
2013年12月31日 +54.18%
616億1600万
2014年3月31日 +33.65%
823億4800万
2014年6月30日 -75.2%
204億2300万
2014年9月30日 +104.01%
416億6400万
2014年12月31日 +45.13%
604億6800万
2015年3月31日 +37.91%
833億9200万
2015年6月30日 -75.44%
204億8000万
2015年9月30日 +101.77%
413億2200万
2015年12月31日 +46%
603億3000万
2016年3月31日 +40%
844億6000万
2016年6月30日 -77.93%
186億4300万
2016年9月30日 +111%
393億3600万
2016年12月31日 +45.17%
571億500万
2017年3月31日 +33.89%
764億5800万
2017年6月30日 -76.66%
178億4600万
2017年9月30日 +124.36%
400億3900万
2017年12月31日 +40.32%
561億8300万
2018年3月31日 +37.96%
775億1200万
2018年6月30日 -77.38%
175億3300万
2018年9月30日 +112.5%
372億5800万
2018年12月31日 +47.06%
547億9300万
2019年3月31日 +41.6%
775億8900万
2019年6月30日 -75.03%
193億7400万
2019年9月30日 +107.98%
402億9400万
2019年12月31日 +47.14%
592億8700万
2020年3月31日 +36.43%
808億8600万
2020年6月30日 -76.23%
192億2400万
2020年9月30日 +95.99%
376億7800万
2020年12月31日 +52.14%
573億2400万
2021年3月31日 +40.03%
802億7300万
2021年6月30日 -74.26%
206億6400万
2021年9月30日 +100.39%
414億800万
2021年12月31日 +43.6%
594億6100万
2022年3月31日 +41.3%
840億1800万
2022年6月30日 -80.31%
165億4400万
2022年9月30日 +98.54%
328億4700万
2022年12月31日 +40.79%
462億4500万
2023年3月31日 +50.56%
696億2500万
2023年6月30日 -76.51%
163億5500万
2023年9月30日 +87.02%
305億8700万
2023年12月31日 +53.16%
468億4700万
2024年3月31日 +46.34%
685億5800万
2024年9月30日 -45.06%
376億6900万
2025年3月31日 +107.69%
782億3600万
2025年9月30日 -51.58%
378億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益 (百万円)123,464245,270
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)8,67823,124
2025/06/20 10:13
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容をもって、議長は非業務執行取締役の取締役会長(飯盛 徹夫)となります。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2025年3月期は15回開催され、2025年3月期の主な検討事項として、新中期経営計画の策定、海外含むグループ全体の内部統制システム構築、新理念の浸透状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業における取組状況について議論を行いました。
なお、取締役の当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであり、取締役の平均出席率は98%となっております。
2025/06/20 10:13
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計209,776223,208
「その他」の区分の営業収益12,23615,624
全社収益11,46613,625
セグメント間取引消去△4,425△7,186
連結財務諸表の営業収益229,054245,270
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
2025/06/20 10:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/20 10:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
営業収益の計上方法
2025/06/20 10:13
#6 信販業収益の内訳(連結)
※1.事業収益の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資71,34469,984
個品割賦68,55678,233
銀行保証33,51435,021
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資27,34227,760
個品割賦44,08646,805
その他224△8
2025/06/20 10:13
#7 割賦売掛金に関する注記
※1.事業別割賦売掛金
第64期(2024年3月31日)第65期(2025年3月31日)
決済・保証34,25233,554
個品割賦658,312650,228
その他11,4689,412
2025/06/20 10:13
#8 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記
※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資27,342百万円27,760百万円
個品割賦42,93238,942
その他224△8
2025/06/20 10:13
#9 報告セグメントの概要(連結)
個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット2025/06/20 10:13
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 10:13
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,2891,964
株式会社オークネット416-退職給付債務の手当として運用するため退職給付信託をしておりましたが、当事業年度に一部売却し、残保有株式については退職給付信託の返還をいたしました。同社株式は個品割賦事業におけるオートローン取引の円滑化のために保有致します。定量的な保有効果については、取引先との関係上、記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ、定性的な観点も踏まえて、十分な保有効果があると判断しております。
1,016-
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
93108
エステールホールディングス株式会社135135同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
7988
2219
株式会社タカキュー120120同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
1411
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
56
株式会社ヨンドシーホールディングス-65当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるショッピングクレジットにおいて良好な取引関係を継続しております。
-121
株式会社シーボン-36当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるショッピングクレジットにおいて良好な取引関係を継続しております。
-52
株式会社東葛ホールディングス-2当事業年度において保有株式を売却いたしました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるオートローンにおいて良好な取引関係を継続しております。
-1
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
※ 京成電鉄株式会社は株式分割を行っております。
2025/06/20 10:13
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2025/06/20 10:13
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年3月期につきましても、「Transformation Now! ~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~」をスローガンに掲げ、4つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)に基づくアプローチを徹底してまいりました。
厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図り、金利上昇等、環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築に努めてまいりましたが、前中期経営計画における経営目標(経常利益、ROE、営業収益一般経費率)についてはいずれも未達となりました。主な要因として、重点市場と位置付けた海外事業における貸倒関係費の増大や、事業構造改革の遅れにより収益力低下に歯止めをかけることができない中で、金利上昇という逆風が影響しました。
一方で、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口とした社会課題解決に繋がる有望なサービスの萌芽が見られます。具体的には、性能規定与信を活用したデジタルカードやデジタル分割払いに加え、オープンイノベーションを活用したアキカツローンやOBS(Orico Business payment for SME)など、社会課題解決に寄与する新商品・サービスをリリースいたしました。さらに、株式会社みずほ銀行との連携に加え、独自の経済圏を有するイオンフィナンシャルサービス株式会社、楽天グループ株式会社などとの提携・協業関係を相次いで構築しております。今後、こうした新商品・サービスの拡大や独自経済圏を梃子に事業基盤を拡充させてまいります。
2025/06/20 10:13
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業等の伸長に加え、連結子会社化した3社(株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース、株式会社オリコプロダクトファイナンス)の収益貢献により、2,452億円(前年差162億円増加)となりました。
営業費用につきましては、連結子会社化した3社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に2,329億円(前年差199億円増加)となりました。
2025/06/20 10:13
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・主要な仮定
物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定、また金利は、利上げ基調は継続するが、消費動向を注視した緩やかな上昇となる想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2025/06/20 10:13
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
営業収益の計上方法
2025/06/20 10:13
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/20 10:13
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
5.関係会社との取引高
第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引高
営業収益25,270百万円26,627百万円
営業費用6,2217,450
2025/06/20 10:13
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 10:13

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