有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益 (百万円)	57,688	112,190	168,637	229,054
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	5,157	10,495	14,118	18,036

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第2四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。

2024/06/25 14:25

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2024年3月期は16回開催され、2024年3月期の主な検討事項として、理念等の検証・見直し、中期経営計画の進捗状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業のクレジットリスク対応状況、人的資本強化、新人事制度の運用状況、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティの取組状況、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティへの取組状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は99%となっております。
なお、取締役の当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであります。

2024/06/25 14:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	202,974	209,776
「その他」の区分の営業収益	12,012	12,236
全社収益	16,349	11,466
セグメント間取引消去	△3,642	△4,425
連結財務諸表の営業収益	227,693	229,054

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

2024/06/25 14:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/25 14:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	15,929百万円
営業利益	1,014百万円
経常利益	1,014百万円
税金等調整前当期純利益	991百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	703百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2024/06/25 14:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法

2024/06/25 14:25

#7 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	70,486		71,344
個品割賦	69,625		68,556
銀行保証	32,141		33,514

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		44,086
その他	98		224

2024/06/25 14:25

#8 割賦売掛金に関する注記

※1.事業別割賦売掛金

	第63期(2023年3月31日)		第64期(2024年3月31日)
決済・保証	35,314		34,252
個品割賦	730,679		658,312
その他	17,432		11,468

2024/06/25 14:25

#9 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
カード・融資	27,582	百万円	27,342	百万円
個品割賦	44,056		42,932
その他	98		224

2024/06/25 14:25

#10 報告セグメントの概要（連結）

個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット2024/06/25 14:25

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 14:25

#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
134	133
株式会社ヨンドシーホールディングス	65	65	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。しかしながら当事業年度末に売却の合意に至っており、以降、市場環境を勘案のうえ全保有株式の売却を予定しております。	無
	121	116

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
108	93
エステールホールディングス株式会社	135	135	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	88	82
85	96
株式会社シーボン	36	36	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引等の円滑化のため保有しております。しかしながら当事業年度末に売却の合意に至っており、以降、市場環境を勘案のうえ全保有株式の売却を予定しております。	無
	52	57
19	15
株式会社タカキュー	120	120	同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	11	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
6	4
株式会社東葛ホールディングス	2	2	同社株式は、個品割賦事業におけるオートローン取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。	無
	1	0
株式会社オークネット	-	1,296	当事業年度において保有株式を売却致しました。なお、売却後についても個品割賦事業におけるオートローンにおいて良好な取引関係を継続しております。	有
	-	2,072

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2024/06/25 14:25

#13 監査報酬（連結）

個品割賦事業構造改革の進展、2024/06/25 14:25

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/06/25 14:25

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年3月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。

	2025年3月期 経営目標
	修正前	修正後
ROE	10%以上	8.5%
営業収益一般経費率	60%未満	60.7%

一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、eオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。
今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。

2024/06/25 14:25

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円(前年差13億円増加)となりました。
営業費用につきましては、2,129億円(前年差83億円増加)となりました。

2024/06/25 14:25

#17 連結の範囲の変更（連結）

また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。

2024/06/25 14:25

#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
(新規)3社
上記のうち、持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。2024/06/25 14:25

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。
(2) 非連結子会社

2024/06/25 14:25

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても個人消費は緩やかに回復、また金利は、政府のマイナス金利政策解除により上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

2024/06/25 14:25

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法

2024/06/25 14:25

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/25 14:25

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

5.関係会社との取引高

	第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引高
営業収益	18,783	百万円	25,270	百万円
営業費用	5,002		6,221

2024/06/25 14:25

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/25 14:25