オリエントコーポレーション（8585）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年9月30日: 1800万
2017年12月31日 +100%: 3600万
2018年3月31日 +13.89%: 4100万
2018年6月30日 +39.02%: 5700万
2018年9月30日 -75.44%: 1400万
2018年12月31日 +100%: 2800万
2019年3月31日 +53.57%: 4300万
2019年6月30日 +34.88%: 5800万
2019年9月30日 -63.79%: 2100万
2019年12月31日 +104.76%: 4300万
2020年3月31日 +65.12%: 7100万
2020年6月30日 +26.76%: 9000万
2020年9月30日 -76.67%: 2100万
2020年12月31日 +100%: 4200万
2021年3月31日 +42.86%: 6000万
2021年6月30日 +30%: 7800万
2021年9月30日 -71.79%: 2200万
2021年12月31日 +104.55%: 4500万
2022年3月31日 +73.33%: 7800万
2022年6月30日 +24.36%: 9700万
2022年9月30日 -42.27%: 5600万
2022年12月31日 +101.79%: 1億1300万
2023年3月31日 +7.96%: 1億2200万
2023年6月30日 +50%: 1億8300万
2023年9月30日 -67.76%: 5900万
2023年12月31日 +32.2%: 7800万
2024年3月31日 +65.38%: 1億2900万
2024年6月30日 +45.74%: 1億8800万
2024年9月30日 -55.32%: 8400万
2024年12月31日 +33.33%: 1億1200万
2025年3月31日 +46.43%: 1億6400万
2025年6月30日 +15.85%: 1億9000万
2025年9月30日 -57.37%: 8100万
2025年12月31日 +67.9%: 1億3600万
2026年3月31日 +24.26%: 1億6900万

個別

2018年3月31日: 4100万
2019年3月31日 +4.88%: 4300万
2020年3月31日 +65.12%: 7100万
2021年3月31日 -15.49%: 6000万
2022年3月31日 +30%: 7800万
2023年3月31日 +56.41%: 1億2200万
2024年3月31日 +2.46%: 1億2500万
2025年3月31日 -4.8%: 1億1900万
2026年3月31日 +21.01%: 1億4400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,811	4,546
役員賞与引当金繰入額	160	144
株式給付引当金繰入額	78	270

(注)当連結会計年度より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の役員株式給付引当金繰入額78百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。

2026/06/17 15:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2026/06/17 15:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
債務保証損失引当金	3,323	3,376	3,323	3,376
役員賞与引当金	119	144	119	144
株式給付引当金(流動) (注)	97	196	111	182

(注)当事業年度より「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金」に科目名を変更しております。

2026/06/17 15:54

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 15:54