役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,817	3,873
役員賞与引当金繰入額	-	41
役員株式給付引当金繰入額	-	35

2022/10/20 10:31

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2022/10/20 10:31

#3 引当金明細表（連結）

(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが23百万円含まれております。
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが19百万円含まれております。

2022/10/20 10:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

販売用不動産
個別法による原価法[切放し法](連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)2022/10/20 10:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/10/20 10:31

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2022/10/20 10:31