固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/25 15:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他(投資その他の資産)」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/25 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年～15年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4.有形固定資産売却損の内訳

2019/06/25 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内訳

2019/06/25 15:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 15:05

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社リクルートフォレントインシュア(現 株式会社オリコフォレントインシュア)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,956百万円
固定資産	3,641
のれん	2,471

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/25 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。

2019/06/25 15:05

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた719百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損」320百万円、「その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)」398百万円として組替えております。
2.従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」に記載していた△3,092百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」34百万円、「その他(投資活動によるキャッシュ・フロー)」△3,127百万円として組替えております。

2019/06/25 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)

2019/06/25 15:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(「7.ヘッジ会計の方法」参照)
2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

2019/06/25 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、2016年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年～15年)
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:05