繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆7,348億円であります。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。

2020/06/26 14:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期(2019年3月31日)		第60期(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,253百万円		29,887百万円
繰延税金負債合計	△805		△806
繰延税金資産の純額	33,382		32,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,692百万円		31,361百万円
繰延税金負債合計	1,639		1,635
繰延税金資産の純額	35,358		34,373

(注)1.評価性引当額が2,284百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,150百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,091百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2020/06/26 14:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、経常利益244億円(前年比24億円増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては206億円となりましたが、前期に繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年比減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/06/26 14:34

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社では2021年3月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の影響がさらに深刻化した場合、翌期の当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:34

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年3月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の影響がさらに深刻化した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:34