- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グループ」を設置しております。この「リスク管理グループ」を構成する「与信部」「信用管理部」において、顧客に対する与信状況及び信用状況を「与信部」で、また加盟店の取引状況や業況を「信用管理部」で把握する体制をとっております。またお客さまからのニーズの他、加盟店や当社に対する様々なご意見等は「業務統括グループ」に設置している「お客様相談室」で把握する体制をとっております。これにより、顧客の信用状況や加盟店の業況・動態を一元的に管理し、営業に対する健全な牽制関係を構築すると共に、信用リスクの管理体制の充実に努めております。これに加え、適正な与信の実現及び加盟店管理の強化に関する重要な対策事項を審議・決定する機関として「クレジット対策委員会」を設置し、より厳格な対策を講じており、経営者が、適正な与信に関する事項及び重要な加盟店の信用状況に関する報告を適時に受け、直ちに適切な対応策を指示できる機動的な体制を構築しております。
金利変動リスクについては、「財務部」の部内室である「ALM室」にて、各種計測システムを活用して金利変動リスクを把握し、適切な対応を進める体制としております。また、「ALM委員会」を定期的に開催し、当社の資産負債全体の金利変動リスク及び資金流動性リスクを把握・管理することにより、外部環境等の変化に応じた適切なコントロールを実施しております。
新規業務・新商品に関するリスクについては、重要度に応じて、「新規業務・新商品委員会」を開催し、戦略性、収益性を踏まえて、想定されるリスクの洗い出しとその対応策の検討を行うことにより、リスク管理の徹底を図っております。
2020/06/26 14:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 14:34- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 14:34 - #4 保証債務の注記
- 2020/06/26 14:34
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2020/06/26 14:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:34 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 14:34 - #8 沿革
(1) 当社の創立経緯及び商号変更
当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。
2020/06/26 14:34- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 第59期(2019年3月31日) | | 第60期(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 34,188 | | 32,809 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △805 | | △806 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 減損損失 | 6,971 | | 6,943 |
| 退職給付に係る負債 | 642 | | 472 |
| 繰越欠損金 (注)2 | 26,629 | | 24,813 |
| 繰延税金資産合計 | 36,997 | | 36,008 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | 1,639 | | 1,635 |
(注)1.評価性引当額が2,284百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,150百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,091百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 負債の部
③ 純資産の部
2020/06/26 14:34- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。
2020/06/26 14:34- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2020/06/26 14:34- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 14:34 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
加盟店との立替払契約履行時に計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2020/06/26 14:34- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/06/26 14:34- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
2020/06/26 14:34- #18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 直近の決算日における資産総額(単純合計) | 161,979百万円 | 204,268百万円 |
| 直近の決算日における負債総額(単純合計) | 165,218百万円 | 203,999百万円 |
(注)事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は3社(前連結会計年度は3社)であり、資産総額及び
負債総額には合算しておりません。
なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額(単純合計)は128百万円(前連結会計年度は125百万円)であります。
