純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/17 15:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)

2026/06/17 15:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等

2026/06/17 15:54

#6 重要な契約等（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。

契約形態	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

契約形態	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)	シンジケートローン(タームローン)
担保の内容	なし	なし	なし
財務制限条項の内容	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。	(抵触事由の基準となる財務指標の内容)・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること(抵触した際の効果)債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

(注)約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

2026/06/17 15:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,397.90	円	1,463.12
1株当たり当期純利益

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/17 15:54