有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」という。)を当連結会計年度より導入しております。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において105百万円、120千株であります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において756百万円、654千株であり、当連結会計年度末において644百万円、557千株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」という。)を当連結会計年度より導入しております。
① 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において105百万円、120千株であります。