経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。
このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。

2026/06/17 15:54

#2 役員報酬（連結）

当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。
a.業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別の定額報酬として、在任期間中に毎月現金にて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、短期インセンティブに資する現金報酬と中長期インセンティブに資する株式報酬で構成しております。業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用し、計画比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行っております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年7月から翌6月までの期間を対象とした直後の翌月としております。固定報酬と業績連動報酬の割合は、役割期待に応じて7:3～5:5、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合は1:1～2:1を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。
b.非業務執行取締役(社外取締役含む)の報酬は、その職責を考慮し、毎月現金にて支給する固定報酬と非業績連動報酬で構成し、非業績連動報酬は、役位に応じて額を定める株式報酬としております。

2026/06/17 15:54

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の3年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の2年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。
<経営目標・実績>

	2026年3月期(実績)	2028年3月期(目標)	2030年3月期(目標)
経常利益	144億円	250億円超	500億円超
ROE	5.3%	7.5%以上	12%以上

①事業戦略
a.事業構造改革の完遂

2026/06/17 15:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/17 15:54