有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査の状況
① 組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である5名の取締役で構成しており、うち3名は社外取締役であります。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めるところにより、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項について報告を受け、決議等の意思決定を行っております。
また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、4名の専任者を配し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。
監査等委員の経歴等は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、常勤監査等委員の深澤雄二氏、長尾浩氏及び社外監査等委員の櫻井祐記氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年6月24日までに監査役会は合計3回、その後当事業年度末までに監査等委員会を合計14回開催しております。
なお、個々の監査役、監査等委員の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
・監査役会出席状況
(2022年4月1日から第62期定時株主総会(2022年6月24日)終結時まで)
・監査等委員会出席状況
(第62期定時株主総会(2022年6月24日)終結時から2023年3月31日まで)
・取締役会出席状況
(注)全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものであります。
監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員の選定、2023年3月期監査方針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。
監査にあたっては、①中期経営計画の主要施策の取組状況、②新オリコード運営体制の定着状況、③KAM選定に向けての会計監査プロセスの確認、④リスク管理体制高度化への取組状況、⑤海外子会社運営に関する内部統制システム整備状況、⑥個人情報リスク管理体制の整備状況、の6点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。
更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。
(2) 内部監査の状況
内部監査機能としては、22名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、本社部門及び子会社等に対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努力しております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
2006年以降
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:久保暢子、長谷川敬
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 24名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務について委託しております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(①を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務であります。当連結会計年度においては税務関連業務及びシステムリスク管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、会計に関するアドバイザリー費用等であります。当連結会計年度においては、イミグレーションサービス及び合意された手続業務であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
(1) 監査等委員会監査の状況
① 組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である5名の取締役で構成しており、うち3名は社外取締役であります。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規則等の定めるところにより、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項について報告を受け、決議等の意思決定を行っております。
また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、4名の専任者を配し監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。
監査等委員の経歴等は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、常勤監査等委員の深澤雄二氏、長尾浩氏及び社外監査等委員の櫻井祐記氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年6月24日までに監査役会は合計3回、その後当事業年度末までに監査等委員会を合計14回開催しております。
なお、個々の監査役、監査等委員の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
・監査役会出席状況
(2022年4月1日から第62期定時株主総会(2022年6月24日)終結時まで)
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 深澤 雄二 | 3/3回(100%) |
| 常勤監査役(社外) | 小澤 好正 | 3/3回(100%) |
| 常勤監査役 | 工藤 恭久 | 3/3回(100%) |
| 監査役(社外) | 櫻井 祐記 | 2/3回( 67%) |
| 監査役(社外) | 松井 巖 | 3/3回(100%) |
・監査等委員会出席状況
(第62期定時株主総会(2022年6月24日)終結時から2023年3月31日まで)
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況(出席率) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 深澤 雄二 | 14/14回(100%) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 長尾 浩 | 14/14回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 大庫 直樹 | 13/14回( 93%) |
| 取締役(監査等委員) | 櫻井 祐記 | 14/14回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 松井 巖 | 14/14回(100%) |
・取締役会出席状況
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席状況(出席率) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 深澤 雄二 | 16/16回(100%) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 長尾 浩 | 12/12回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 大庫 直樹 | 15/16回( 94%) |
| 取締役(監査等委員) | 櫻井 祐記 | 13/16回( 81%) |
| 取締役(監査等委員) | 松井 巖 | 16/16回(100%) |
| 常勤監査役(社外) | 小澤 好正 | 4/ 4回(100%) |
| 常勤監査役 | 工藤 恭久 | 4/ 4回(100%) |
(注)全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものであります。
監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員の選定、2023年3月期監査方針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。
監査にあたっては、①中期経営計画の主要施策の取組状況、②新オリコード運営体制の定着状況、③KAM選定に向けての会計監査プロセスの確認、④リスク管理体制高度化への取組状況、⑤海外子会社運営に関する内部統制システム整備状況、⑥個人情報リスク管理体制の整備状況、の6点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。
更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。
(2) 内部監査の状況
内部監査機能としては、22名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、本社部門及び子会社等に対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努力しております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
2006年以降
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:久保暢子、長谷川敬
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 24名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 147 | 5 | 153 | 5 |
| 連結子会社 | 16 | - | 16 | - |
| 計 | 163 | 5 | 170 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務について委託しております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(①を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 12 |
| 連結子会社 | 18 | 1 | 21 | 1 |
| 計 | 18 | 3 | 21 | 14 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務であります。当連結会計年度においては税務関連業務及びシステムリスク管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、会計に関するアドバイザリー費用等であります。当連結会計年度においては、イミグレーションサービス及び合意された手続業務であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
