有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
①ガバナンス
a.サステナビリティに関するガバナンス
環境、人権、お客さま保護等のサステナビリティに関連する事項に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ、「経営の基本方針」として定めています。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しています。計画の進捗等の具体的な内容は、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告されております。また、取締役会は適切な指示を行う等、サステナビリティの体制を監督しております。
b.サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めているサステナビリティ委員会を中心に全社的なサステナビリティの推進体制を構築しております。今期につきましてはサステナビリティ委員会を4半期に1回、計4回開催しました。また、その取組状況を取締役会へ報告し取締役会の関与・監督の実効性を高めております。
<サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容>
今後、サステナビリティ委員会では、「マテリアリティに基づいた事業運営の実装」を中心的な議題とし、組織横断的な取組について議論しながら推進してまいります。具体的には、委員会直下に設置する部会を通じて経営レベルで組織横断的な取組を議論し、各組織におけるマテリアリティに基づく事業運営の実施状況を報告いたします。これらの取組により、経営レベルのみならず役職員の日常業務にもサステナビリティの視点を組み込むことで、全役職員が事業を通じて社会価値を創造する意識を常に持つことをめざしてまいります。
c.部会
マテリアリティ起点の事業運営の浸透に向け、組織横断的な議論を行い、具体的なサステナビリティの取組施策の推進を担う場としてサステナビリティ委員会の直下に3つの部会「環境・地域部会」「顧客部会」「人財部会」を設置しておりました。
今中期経営計画におきましては、新しい部会のありかたとして、実効性のある具体的なテーマを設定する運用とします。この部会の活動には、グループ会社も参加のうえ、組織横断的な取組を推進します。新たな部会はお客さまエンゲージメントの強化、法人戦略、在留外国人向けサービス、人事運営などのテーマごとに設置することを企図しております。
a.サステナビリティに関するガバナンス
環境、人権、お客さま保護等のサステナビリティに関連する事項に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ、「経営の基本方針」として定めています。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しています。計画の進捗等の具体的な内容は、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告されております。また、取締役会は適切な指示を行う等、サステナビリティの体制を監督しております。
b.サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めているサステナビリティ委員会を中心に全社的なサステナビリティの推進体制を構築しております。今期につきましてはサステナビリティ委員会を4半期に1回、計4回開催しました。また、その取組状況を取締役会へ報告し取締役会の関与・監督の実効性を高めております。
<サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容>
| 年月 | 主な議論・報告内容 |
| 2024年4月 | ・サステナビリティ委員会、部会活動総括及び活動計画 ・サステナビリティ取組項目における進捗報告及びKPIの見直し |
| 2024年7月 | ・環境関連の取組における進捗・審議 ・部会活動・サステナビリティ取組項目における進捗報告 ・ESG、サステナビリティの社内浸透施策、地方自治体との連携の報告 |
| 2024年10月 | ・サステナビリティ委員会運営総括、部会活動報告 ・サステナビリティ取組項目、地方自治体との連携における進捗報告 |
| 2025年1月 | ・部会活動報告及び次期中期経営計画に向けた課題 ・サステナビリティ取組項目における進捗報告 ・次期中期経営計画に向けたサステナビリティの方向性 ・サステナビリティの社内浸透施策、社会貢献活動における報告 ・「グリーンウォッシュ」に関する管理について |
今後、サステナビリティ委員会では、「マテリアリティに基づいた事業運営の実装」を中心的な議題とし、組織横断的な取組について議論しながら推進してまいります。具体的には、委員会直下に設置する部会を通じて経営レベルで組織横断的な取組を議論し、各組織におけるマテリアリティに基づく事業運営の実施状況を報告いたします。これらの取組により、経営レベルのみならず役職員の日常業務にもサステナビリティの視点を組み込むことで、全役職員が事業を通じて社会価値を創造する意識を常に持つことをめざしてまいります。
c.部会
マテリアリティ起点の事業運営の浸透に向け、組織横断的な議論を行い、具体的なサステナビリティの取組施策の推進を担う場としてサステナビリティ委員会の直下に3つの部会「環境・地域部会」「顧客部会」「人財部会」を設置しておりました。
今中期経営計画におきましては、新しい部会のありかたとして、実効性のある具体的なテーマを設定する運用とします。この部会の活動には、グループ会社も参加のうえ、組織横断的な取組を推進します。新たな部会はお客さまエンゲージメントの強化、法人戦略、在留外国人向けサービス、人事運営などのテーマごとに設置することを企図しております。