訂正有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 戦略/指標及び目標
サステナビリティ経営においては、当社の強固な財務基盤や経営資本を活用し、「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」の実現に向けて当社が貢献するためには、「さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」になることが重要であると考えております。こうした認識のもと、当社は新たな中期経営計画の策定を機に、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、中期経営計画の上位に位置づけました。同時に、10年後のめざす社会・姿を実現するために6つのマテリアリティを、「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献」、「金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造」、「脱炭素・循環型社会実現への貢献」、「持続可能な地域づくりへの貢献」、「人材の多様性と育成および働き方改革」、「ガバナンスの強化」と定めました。
<価値創造プロセス>
※2023年3月31日時点
具体的には下表のとおり、それぞれのマテリアリティに紐づく取り組み項目と2025年3月期にめざす水準であるKPIを設定し、ステークホルダーに対して公表しております。こうしたサステナビリティの考え方は、中期経営計画のすべての事業戦略に反映されております。各部門やグループの重点戦略は、それぞれの戦略・施策がどのマテリアリティに繋がるものなのかを検証し作り上げたものであり、経営戦略策定のプロセスは「社会への貢献と企業価値向上の両立」を体現しているものであります。
<2023年3月期-2025年3月期のサステナビリティ取組みと目標>

マテリアリティ	取組項目・内容	KPI 2025年3月期にめざす水準	2023年3月期実績
安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献	クレジットカードの利用拡大 ・クレジットカード会員基盤拡充 ・デビットカードの推進強化 ・アクワイアリングの推進強化	日本における2025年キャッシュレス比率40%の実現に向けて、カードショッピング取扱高を3.5兆円へ拡大	・カードショッピング取扱高2.9兆円 ・IP・エンタメ(キャラクター券面・POD)業界をターゲットに提携カードを推進
金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造	審査業務の自動化 ・申込Web化、自動審査等の推進 ・お客さま接点のデジタル化(SMSによる契約意思確認、各種案内のデジタル化等) ・クレジットカードにおけるAI与信の高度化	質の高いサービスの提供及びお客さまの利便性向上に向け、受付・審査業務の完全自動化率の倍増 クレジットカード自動化率80%以上、合計自動化率40%以上	・クレジットカード自動化率41.7% ・合計自動化率21.5% ・利便性向上を目的としたSMS確認の対象加盟店を拡大
脱炭素・循環型社会実現への貢献	事業運営における温室効果ガス排出量の抑制及びエネルギー使用量の削減 ・社有車のエコカー(EV・FCV・HV・低燃費車両)への切り替えを促進 ・社有車総台数の削減 ・エネルギー使用量の削減	社有車の100%エコカー化に向けた切替推進、エコカー比率75%以上 総台数10%縮減 エネルギー使用量2022年3月期比3%削減(原単位ベース)	・エコカー比率45.7% ・総台数1.4%縮減 ・自社ビルにおけるLED照明への切替や高効率空調設備機器への更新等を実施
	業務プロセスにおけるペーパーレス化の推進 ・デジタル化による紙の使用量削減 ・当社グループ全体のコピー用紙購入量削減	CO2削減量800t相当/年の紙の削減 コピー用紙購入量 2022年3月比15%削減	・CO2削減量 124t相当/年の紙の削減 ・コピー用紙購入量 2022年3月期比8.3%削減
持続可能な地域づくりへの貢献	強みを活かした東南アジアにおける金融商品の提供 ・オートローンビジネスの拡大	豊かな市民生活の実現に向け取扱高1,335億円に拡大 オートローン等利用件数6.5万件へ拡大	・取扱高900億円、利用件数約4万件 ・営業ネットワークの拡大等、各国の市場動向を見据えた営業活動を展開
	中小企業・個人事業主等への信用供与拡大 ・売掛金決済保証事業拡大	地域社会における信用仲介機能のさらなる充実に向け売掛金決済保証取扱高を3,000億円へ拡大	・売掛金決済保証取扱高 2,376億円(注) ・みずほエンゲージメントオフィスとのアライアンス開始および営業店での取組強化実施
	地域金融機関との協業を通じたサステナブル商品の提供 ・金融機関と連携したサステナブル商品の開発 (脱炭素型多目的ローン等)	地域の課題解決につながるサステナブル商品を開発し10以上の金融機関と提携	・6金融機関(愛媛銀行、宮城県下3信組、紀陽銀行、京葉銀行)と提携 ・地域の課題解決につながるサステナブル商品を提供

マテリアリティ	取組項目・内容	KPI 2025年3月期にめざす水準	2023年3月期実績
人材の多様性と育成および働き方改革	多様な人材が活躍できる環境の整備 ・管理職候補層の意識改革 ・女性が活躍できる環境の整備	個性ある多様な人材が活躍する組織をめざし女性活躍を推進 女性管理職比率 (課長クラス以上) 2025年3月期目標: 27%以上 2027年3月期目標: 30%以上 女性管理職比率 (部室長相当職) 2025年3月期目標: 9%以上 2027年3月期目標: 12%以上	・女性管理職比率 課長クラス以上26.2% 部室長相当職6.7% ・女性社員を対象としたリーダーシップ強化研修を実施
	・男性の育児休業取得の促進	性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざし、男性の育児休業取得率100%を引き続き実現	・男性の育児休業取得率102% 出生後に該当者と所属長に育児休業取得を奨励
	・サーベイを活用した社員エンゲージメント向上	社員エンゲージメントスコアBBBへ向上(AAA-DDの11ランク中3ランクアップ)	・社員エンゲージメントスコアB(1ランクアップ) ・所属長を対象にしたサーベイ結果共有会、アクションプラン担当者ミーティングを開催
	社員一人ひとりの挑戦意欲に応える、自律的なキャリア形成支援策の拡充 ・挑戦意欲に応える施策の拡充	スタートアップ企業での副業やトレーニーを含めた社内外での新たな経験付与プログラムに3年間で200人参加	・参加者80人 ・社内公募にスタートアップ企業等での社外副業やレンタル移籍、社外・海外トレーニーを追加
	・DX素養を有する人材(DX推進人材)の拡大	DX素養を有する人材(DX推進人材)を3,000人に拡大	・DX推進人材3,208人が認定を受け、3年後の目標を前倒しで達成
	ワーク・ライフ・バランスの推進 ・有給休暇取得率向上等を通じた総労働時間の適正化	ワーク・ライフ・バランスの定着化に向けて有給休暇取得率70%以上を実現	・有給休暇取得率69.4% 労働時間削減に向けた協議会を年2回各組織にて実施

(注)クレジットカードによる売掛金決済保証取扱高を含む