四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
1.売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,196百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
2.事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が第1四半期連結会計期間より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第2四半期連結累計期間における「事業別収益」の金額は、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
1.売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,196百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
2.事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が第1四半期連結会計期間より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第2四半期連結累計期間における「事業別収益」の金額は、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。