有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更を反映し、「期末残高」には、保証債務として注記している当社が回収を行う債務保証の金額を記載しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
4.「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更を反映し、「期末残高」には、保証債務として注記している当社が回収を行う債務保証の金額を記載しております。
4.「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | (被所有) 直接48.82 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | 424 | 短期借入金 | 7,221 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,520 | ||||||||||
| 長期借入金 | 136,480 | ||||||||||
| 利息の支払 | 1,061 | 未払費用 | 25 | ||||||||
| 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | - | (注)3 | 81,286 | ||||||
| 保証料の受取 | - | - | - | ||||||||
| 銀行保証 | 債務保証 | 157,252 | (注)4 | 399,368 | |||||||
| 保証料の受取 | 13,787 | 流動資産のその他 | 1,156 | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更を反映し、「期末残高」には、保証債務として注記している当社が回収を行う債務保証の金額を記載しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
4.「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | (被所有) 直接48.80 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | 99,329 | 短期借入金 | 106,551 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,820 | ||||||||||
| 長期借入金 | 135,180 | ||||||||||
| 利息の支払 | 1,220 | 前払費用 | 154 | ||||||||
| 未払費用 | 55 | ||||||||||
| 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | - | (注)3 | 58,714 | ||||||
| 保証料の受取 | - | - | - | ||||||||
| 銀行保証 | 債務保証 | 162,285 | (注)4 | 383,811 | |||||||
| 保証料の受取 | 13,929 | 流動資産のその他 | 1,173 | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更を反映し、「期末残高」には、保証債務として注記している当社が回収を行う債務保証の金額を記載しております。
4.「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | みずほ信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 247,369 | 銀行業 | (被所有) 直接 0.06 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | - | 1年内返済予定の長期借入金 | 21,240 |
| 長期借入金 | 38,760 | |||||||||
| 利息の支払 | 309 | 未払費用 | 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | みずほ信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 247,369 | 銀行業 | (被所有) 直接 0.06 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | - | 1年内返済予定の長期借入金 | 21,214 |
| 長期借入金 | 38,786 | |||||||||
| 利息の支払 | 303 | 未払費用 | 3 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。