有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.主要株主等であった株式会社みずほコーポレート銀行(吸収合併存続会社)と株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)は平成25年7月1日に合併し、その他の関係会社となっております。また、取引金額及び期末残高には合併後の金額を記載しております。
なお、株式会社みずほコーポレート銀行は同日付で株式会社みずほ銀行に商号変更しております。
3.主要株主等の株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)の取引金額には平成25年4月1日から6月末までの金額を、期末残高については平成25年6月末現在の残高を記載しており、資本金及び議決権等の被所有割合は、平成25年6月末現在の金額及び割合を記載しております。
なお、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)は、主要株主及びその他の関係会社の子会社に該当します。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社に該当します。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 株式会社 みずほ銀行 (吸収合併存続会社) (注)2 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | (被所有) 直接21.54 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | - | 短期借入金 | 25,300 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,200 | ||||||||||
| 長期借入金 | 67,500 | ||||||||||
| 利息の支払 | 1,134 | 未払費用 | 52 | ||||||||
| 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | 292,644 | 信用保証買掛金 | 844,323 | ||||||
| 保証料の受取 | 28,788 | - | - | ||||||||
| 銀行保証 | 債務保証 | 178,320 | 信用保証買掛金 | 436,240 | |||||||
| 流動負債のその他 | 52 | ||||||||||
| 保証料の受取 | 8,244 | 流動資産のその他 | 970 | ||||||||
| 主要株主等 | 株式会社 みずほコーポレート銀行(注)3 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | (被所有) 直接10.31 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | - | 短期借入金 | 29,100 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,100 | ||||||||||
| 長期借入金 | 67,800 | ||||||||||
| 利息の支払 | 242 | 未払費用 | 67 | ||||||||
| 主要株主等 | 株式会社 みずほ銀行 (吸収合併消滅会社) (注)3 | 東京都 千代田区 | 700,000 | 銀行業 | (被所有) 直接11.24 | 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | 113,250 | 信用保証買掛金 | 805,785 |
| 保証料の受取 | 11,410 | - | - | ||||||||
| 銀行保証 | 債務保証 | 57,965 | 信用保証買掛金 | 404,580 | |||||||
| 流動負債のその他 | 52 | ||||||||||
| 保証料の受取 | 2,620 | 流動資産のその他 | 859 | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.主要株主等であった株式会社みずほコーポレート銀行(吸収合併存続会社)と株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)は平成25年7月1日に合併し、その他の関係会社となっております。また、取引金額及び期末残高には合併後の金額を記載しております。
なお、株式会社みずほコーポレート銀行は同日付で株式会社みずほ銀行に商号変更しております。
3.主要株主等の株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)の取引金額には平成25年4月1日から6月末までの金額を、期末残高については平成25年6月末現在の残高を記載しており、資本金及び議決権等の被所有割合は、平成25年6月末現在の金額及び割合を記載しております。
なお、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行(吸収合併消滅会社)は、主要株主及びその他の関係会社の子会社に該当します。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | (被所有) 直接20.82 | 資金の借入 | 資金の借入 (純額) | - | 短期借入金 | 20,000 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,400 | ||||||||||
| 長期借入金 | 70,600 | ||||||||||
| 利息の支払 | 1,313 | 未払費用 | 35 | ||||||||
| 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | 374,757 | 信用保証買掛金 | 885,128 | ||||||
| 保証料の受取 | 37,139 | - | - | ||||||||
| 銀行保証 | 債務保証 | 264,234 | 信用保証買掛金 | 479,672 | |||||||
| 流動負債のその他 | 0 | ||||||||||
| 保証料の受取 | 11,661 | 流動資産のその他 | 1,076 | ||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社に該当します。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | みずほ信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 247,369 | 銀行業 | (被所有) 直接 0.13 | 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | 85,881 | 信用保証買掛金 | 249,512 |
| 保証料の受取 | 10,949 | - | - | ||||||||
| 金銭信託(純額) | 1,498 | 信用保証信託受益権 | 46,935 | ||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社の子会社 | みずほ信託銀行 株式会社 | 東京都 中央区 | 247,369 | 銀行業 | (被所有) 直接 0.12 | 融資業務提携 | 提携ローン保証 | 債務保証 | 80,669 | 信用保証買掛金 | 230,330 |
| 保証料の受取 | 10,268 | - | - | ||||||||
| 金銭信託(純額) | △6,898 | 信用保証信託受益権 | 40,037 | ||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。