訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	(被所有) 直接48.80	資金の借入	資金の借入 (純額)		99,329	短期借入金	106,551
										1年内返済予定の長期借入金	54,820
										長期借入金	135,180
							利息の支払		1,220	前払費用	154
										未払費用	55
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	-	(注)3	58,714
								保証料の受取	-	-	-
							銀行保証	債務保証	162,285	(注)3	383,811
								保証料の受取	13,929	流動資産のその他	1,173

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の
取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 みずほ銀行	東京都 千代田区	1,404,065	銀行業	(被所有) 直接48.80	資金の借入	資金の借入 (純額)		△95,925	短期借入金	6,725
										1年内返済予定の長期借入金	84,020
										長期借入金	109,880
							利息の支払		2,384	未払費用	51
						融資業務提携	提携ローン保証	債務保証	-	(注)3	40,633
								保証料の受取	-	-	-
							銀行保証	債務保証	162,529	(注)3	372,194
								保証料の受取	13,504	流動資産のその他	1,136

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。
2.株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
3.保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の
取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 中央区	247,369	銀行業	(被所有) 直接 0.06	資金の借入	資金の借入 (純額)	-	1年内返済予定の長期借入金	21,214
									長期借入金	38,786
							利息の支払	303	未払費用	3

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	みずほ信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	247,369	銀行業	(被所有) 直接 0.06	資金の借入	資金の借入 (純額)	-	1年内返済予定の長期借入金	20,097
									長期借入金	39,903
							利息の支払	465	未払費用	1

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。
(2)その他関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。