有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀行保証事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」及び「表示方法の変更」、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更、「企業結合に係る暫定的な処理の確定」を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	71,932	16,134	82,239	37,834	208,140	8,050	216,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	-	-	2	6,830	6,833
計	71,933	16,134	82,239	37,834	208,143	14,881	223,024
セグメント利益	58,569	8,015	62,520	20,816	149,921	2,894	152,816
セグメント資産 (注)2	604,433	117,693	3,408,347	1,112,866	5,243,340	101,360	5,344,701

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	38,276	4,338	5,840	8	48,463	3,201	51,665
その他の収益	32,656	13,971	78,177	33,115	157,920	5,534	163,455
外部顧客に対する営業収益	70,932	18,309	84,018	33,123	206,383	8,736	215,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	-	-	0	5,151	5,152
計	70,932	18,309	84,018	33,123	206,384	13,888	220,272
セグメント利益	59,797	9,568	63,782	19,792	152,940	3,469	156,410
セグメント資産 (注)2	585,536	123,118	3,437,480	1,086,798	5,232,933	84,821	5,317,755

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
2.セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。
3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	208,143	206,384
「その他」の区分の営業収益	14,881	13,888
全社収益	13,602	14,686
セグメント間取引消去	△6,833	△5,152
連結財務諸表の営業収益	229,793	229,806

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,921	152,940
「その他」の区分の利益	2,894	3,469
全社費用等(注)	△124,165	△123,434
その他	△6,098	△3,980
連結財務諸表の営業利益	22,553	28,994

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,243,340	5,232,933
「その他」の区分の資産	101,360	84,821
全社資産	1,336,781	1,342,452
流動化した割賦売掛金	△1,668,312	△1,745,302
連結貸借対照表に計上していない保証債務	△1,193,970	△1,158,749
その他	△5,242	△4,106
連結財務諸表の資産合計	3,813,957	3,752,049

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	-	247	-	-	247
当期末残高	-	1,606	-	-	1,606

(注)「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	合計
当期償却額	-	247	-	-	247
当期末残高	-	1,359	-	-	1,359

(注)「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「個品割賦事業」の区分において、PT.Mizuho Balimor Financeの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては1,215百万円であります。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。