有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は基幹事業である「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」「決済・保証事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 個品割賦事業 ・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(2) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(3) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
(4) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
当社グループは、平成28年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の3事業から「決済・保証事業」を加えた4事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証業務及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。
3.セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 61百万円
当期末残高 94百万円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 61百万円
当期末残高 32百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は基幹事業である「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」「決済・保証事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 個品割賦事業 ・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(2) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(3) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
(4) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
当社グループは、平成28年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の3事業から「決済・保証事業」を加えた4事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証業務及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 個品割賦 | カード・ 融資 | 銀行保証 | 決済・ 保証 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益(注)2 | 79,990 | 73,423 | 35,020 | 5,322 | 193,757 | 11,807 | 205,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2 | - | 0 | 3 | 8,365 | 8,368 |
| 計 | 79,990 | 73,425 | 35,020 | 5,323 | 193,760 | 20,172 | 213,933 |
| セグメント利益 | 63,937 | 57,772 | 21,844 | 4,729 | 148,285 | 4,784 | 153,069 |
| セグメント資産 (注)3 | 2,764,361 | 568,675 | 1,275,989 | 39,249 | 4,648,275 | 212,822 | 4,861,097 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 個品割賦 | カード・ 融資 | 銀行保証 | 決済・ 保証 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益(注)2 | 76,458 | 73,897 | 39,333 | 6,810 | 196,501 | 11,042 | 207,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1 | - | 0 | 2 | 8,551 | 8,553 |
| 計 | 76,458 | 73,899 | 39,333 | 6,811 | 196,503 | 19,593 | 216,096 |
| セグメント利益 | 61,827 | 61,890 | 24,102 | 6,087 | 153,907 | 4,922 | 158,830 |
| セグメント資産 (注)3 | 2,908,433 | 590,324 | 1,349,651 | 65,422 | 4,913,833 | 180,768 | 5,094,601 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 個品割賦事業 | ||
| 個別信用購入あっせん収益 | 50,590 | 57,059 |
| 信用保証収益 | 29,399 | 19,399 |
| カード・融資事業 | ||
| 包括信用購入あっせん収益 | 42,427 | 45,210 |
| 融資収益 | 30,995 | 28,687 |
| 銀行保証事業 | ||
| 信用保証収益 | 35,020 | 39,333 |
| 決済・保証事業 | ||
| 個別信用購入あっせん収益 | 4,053 | 4,567 |
| 信用保証収益 | 416 | 1,404 |
| その他 | 852 | 838 |
3.セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 193,760 | 196,503 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 20,172 | 19,593 |
| 全社収益 | 6,239 | 6,150 |
| セグメント間取引消去 | △8,368 | △8,553 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 211,804 | 213,693 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 148,285 | 153,907 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,784 | 4,922 |
| 全社費用等(注) | △115,751 | △117,250 |
| その他 | △7,831 | △8,064 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 29,486 | 33,515 |
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,648,275 | 4,913,833 |
| 「その他」の区分の資産 | 212,822 | 180,768 |
| 全社資産 | 1,284,145 | 1,412,757 |
| 流動化した割賦売掛金 | △989,442 | △1,175,544 |
| その他 | △2,901 | △2,755 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,152,900 | 5,329,058 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 61百万円
当期末残高 94百万円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額 61百万円
当期末残高 32百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。