有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
取引先との安定的な取引関係の維持・拡大等の保有意義や営業取引面での採算性等の合理性を資本コストを踏まえて総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できない場合には、売却を検討する。
なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄毎に下記の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。なお、当事業年度においては10月開催の取締役会において検証いたしました。
⦅定量項目⦆
イ.直近の取引額・収益
ロ.受取配当額・株式評価損益
ハ.資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
⦅定性項目⦆
イ.取得経緯
ロ.将来的な取引構想や可能性
ハ.保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、保有効果について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ総合的に保有の適否を判断しております。
また、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。
3.第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社傘下の第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しております。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
取引先との安定的な取引関係の維持・拡大等の保有意義や営業取引面での採算性等の合理性を資本コストを踏まえて総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できない場合には、売却を検討する。
なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄毎に下記の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。なお、当事業年度においては10月開催の取締役会において検証いたしました。
⦅定量項目⦆
イ.直近の取引額・収益
ロ.受取配当額・株式評価損益
ハ.資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
⦅定性項目⦆
イ.取得経緯
ロ.将来的な取引構想や可能性
ハ.保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 30 | 1,567 |
非上場株式以外の株式 | 15 | 4,090 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 155 | Orico Digital Fundを活用した、先進技術を有するスタートアップ企業との協業を展望した出資 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 17 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社オークネット | 1,296 | 1,296 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
1,775 | 1,708 | |||
京成電鉄株式会社 | 319 | 319 | (保有目的)提携カード取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
1,154 | 995 | |||
第一生命ホールディングス株式会社 (注)3 | 142 | 142 | (保有目的)保険取引並びに資金調達 安定のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
271 | 184 | |||
株式会社Olympicグループ | 255 | 255 | (保有目的)提携カード取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
217 | 158 | |||
株式会社ヨンドシーホールディングス | 65 | 65 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
125 | 126 | |||
株式会社筑邦銀行 | 68 | 68 | (保有目的)銀行保証取引の維持、拡大並びに資金調達 安定のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
125 | 116 | |||
株式会社みちのく銀行 | 100 | 100 | (保有目的)銀行保証取引の維持、拡大並びに資金調達 安定のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
108 | 119 | |||
エステールホールディングス株式会社 | 135 | 135 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
90 | 82 | |||
株式会社シーボン | 36 | 36 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
73 | 73 | |||
株式会社ファミリー | 105 | 105 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
64 | 33 | |||
株式会社イエローハット | 23 | 23 | (保有目的)提携カード取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
45 | 36 | |||
株式会社タカキュー | 120 | 120 | (保有目的)提携カード取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
17 | 16 | |||
共同印刷株式会社 | 5 | 5 | (保有目的)カード関連印刷取引等の 安定のため (定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
16 | 14 | |||
株式会社宮崎太陽銀行 | 4 | 4 | (保有目的)銀行保証取引の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
4 | 3 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社東葛ホールディングス | 2 | 2 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
0 | 0 | |||
伊藤忠エネクス株式会社 | - | 2 | (保有目的)個品割賦取引等の維持、拡大のため (定量的な保有効果)(注)2 なお、良好な取引関係を継続しておりますが、保有株式については当事業年度に売却いたしました。 | 無 |
- | 2 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、保有効果について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ総合的に保有の適否を判断しております。
また、その内容については毎年度1回、取締役会で検証しております。
3.第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社傘下の第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しております。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。