- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/22 11:37- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2023/06/22 11:37- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出。2023/06/22 11:37 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #6 ガバナンス及びリスク管理（連結）
<ガバナンス及びリスク管理>当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。このような事業を継続していくうえで、当社グループでは人材の育成と社内環境整備を重要視しており、取締役会で承認された現中期経営計画に基づき、様々な施策を実行しております。また「人材の確保」を事業リスクとして認識し、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。
2023/06/22 11:37- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/22 11:37- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/22 11:37- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/22 11:37 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/22 11:37- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,676百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。2023/06/22 11:37 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/22 11:37- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/06/22 11:37- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 6百万円 | 5百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/22 11:37 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2023年3月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/22 11:37- #18 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 報酬及び給料手当 | 1,049 | 百万円 | 1,090 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 253 | 〃 | 264 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10 | 〃 | 23 | 〃 |
| 減価償却費 | 31 | 〃 | 20 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 196 | 〃 | 210 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 〃 | 32 | 〃 |
| | |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 64.13% | 62.18% |
| 一般管理費 | 35.87〃 | 37.82〃 |
- #19 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社3社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材(鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/06/22 11:37- #21 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
2023/06/22 11:37- #22 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。
2023/06/22 11:37- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 採用方針
人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけでなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行い、多様な人材確保に努めております。2023/06/22 11:37 - #24 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。
2023/06/22 11:37- #25 会社の支配に関する基本方針（連結）
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について記載すべき事項はありません。
2023/06/22 11:37- #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
2023/06/22 11:37- #27 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/22 11:37- #28 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 当社従業員(住宅資金) | 1百万円 | 1百万円 |
| タイ丸建㈱ | 2,700 〃 ※ | 2,336 〃 ※ |
| (733百万BAHT) | (597百万BAHT) |
| 計 | 2,702百万円 | 2,338百万円 |
| ※(Italian-Thai DevelopmentPublic CO.,LTD.の再保証額) | (1,257百万円) | (901百万円) |
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,879 | 1,593 | 0.42 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,085 | 1,460 | 0.54 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 21 | 17 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,140 | 2,330 | 0.51 | 2024年4月～2027年7月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 17 | 13 | ― | 2024年4月～2027年5月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,143 | 5,413 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/06/22 11:37- #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/22 11:37- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 88 | 0 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 256,098 | ― | 256,110 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2022年5月11日)での決議状況(取得期間2022年5月12日～2022年12月31日) | 170,000 | 300 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 159,200 | 299 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,800 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 6.35 | 0.04 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 6.35 | 0.04 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
- #34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形 | 670百万円 | 523百万円 |
| 売掛金 | 4,218 〃 | 4,601 〃 |
| 契約資産 | 337 〃 | 544 〃 |
| 電子記録債権 | 1,946 〃 | 2,012 〃 |
- #35 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | - |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2023/06/22 11:37 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/22 11:37- #38 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 商品売上原価 | | | | |
| 商品期首棚卸高 | 728 | | 965 | |
| 当期商品仕入高 | 7,341 | | 8,022 | |
| 他勘定受入高(※) | 1,895 | | 1,795 | |
| 商品期末棚卸高 | 965 | | 805 | |
| 商品売上原価計 | 9,000 | 63.8 | 9,977 | 67.3 |
| | | | |
| 賃貸原価 | | | | |
| 減耗費 | 1,543 | | 1,419 | |
| 賃借費 | 576 | | 569 | |
| 経費 | 119 | | 106 | |
| 賃貸原価計 | 2,239 | 15.9 | 2,096 | 14.2 |
| | | | |
| 加工原価 | | | | |
| 人件費 | 145 | | 161 | |
| 外注加工費 | 547 | | 572 | |
| 動力費 | 16 | | 22 | |
| 運賃荷役費 | 1,433 | | 1,382 | |
| 経費 | 718 | | 603 | |
| 加工原価計 | 2,861 | 20.3 | 2,742 | 18.5 |
| | | | |
| 売上原価合計 | 14,101 | 100.0 | 14,817 | 100.0 |
※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)
- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/22 11:37 - #40 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 21百万円 | 17百万円 |
- #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 40 | 22 | 27 | 34 |
| 賞与引当金 | 218 | 282 | 218 | 282 |
| 工事損失引当金 | 21 | 17 | 21 | 17 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 32 | 28 | 32 |
- #42 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/22 11:37 - #43 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、以下の2項目につき具体的な金額、計算方法を基準役員報酬及び役員賞与内規において定めております。
2023/06/22 11:37- #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/22 11:37- #45 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式256,098株は、「個人その他」に2,560単元及び「単元未満株式の状況」に98株含まれております。2023/06/22 11:37 - #46 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2023/06/22 11:37
- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は3社であります。その会社名は、協友リース㈱・タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司であります。2023/06/22 11:37
- #48 指標及び目標（連結）
<指標及び目標>当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 |
| 子育て中の社員に対する制度の拡充 | 育児休業、看護休暇、育児短時間勤務期間の延長 |
| 従業員の所定外労働時間 | 所定外労働時間の削減 |
| 研修の設定・実施による人材育成 | 階層別研修及び実務研修の実施 |
| 男性社員の育児休業取得 | 育児休業取得促進 |
- #49 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.mcml-maruken.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #51 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/22 11:37- #52 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、その時価を記載しておりません。
2023/06/22 11:37- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2023/06/22 11:37- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/22 11:37 - #56 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 6,523百万円 | 6,652百万円 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/22 11:37- #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/22 11:37 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 308 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 12 | 0 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #60 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/22 11:37- #61 株式の種類等（連結）
- 2023/06/22 11:37
- #62 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
- #63 沿革
2 【沿革】
当社(旧浅野物産株式会社、1939年2月6日設立)は、1975年4月1日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 1968年11月 | 丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円) |
| 1969年7月 | 九州営業所(現九州支店)を開設 |
| 9月 | 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設 |
| 1970年2月 | 若松工場を設置 |
| 3月 | 横浜営業所(現横浜支店)を開設 |
| 1971年1月 | 大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置 |
| 4月 | 稲沢工場を設置 |
| 10月 | 札幌営業所(現札幌支店)を開設 |
| 1972年8月 | 札幌工場を設置 |
| 10月 | 商号を丸紅建材リース株式会社に改称 |
| 1974年3月 | 仙台営業所(現東北支店)を開設 |
| 10月 | 東播工場を設置 |
| 1978年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1979年5月 | 市原工場を設置 |
| 8月 | 幕張工場を廃止し、市原工場に移設 |
| 1985年5月 | タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1986年2月 | 協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1987年7月 | 北関東営業所(現北関東支店)を開設 |
| 1993年4月 | 千葉営業所(現千葉支店)を開設 |
| 10月 | 成田工場(現成田ヤード)を設置 |
| 1995年8月 | 仙台ヤードを設置 |
| 1996年10月 | 岐阜工場を設置 |
| 1998年4月 | 沖縄営業所(現沖縄支店)を開設 |
| 1999年4月 | 北九州営業所を開設 |
| 2004年10月 | 興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得 |
| 2006年3月 | 株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 2007年10月 | 西原工場を設置 |
| 2008年3月 | 丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2018年11月 | 創立50周年を迎える |
| 2020年8月 | 中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける |
| 2021年2月 | マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
- #65 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 丸紅㈱入社 |
| 2011年4月 | 同社鉄鋼製品事業部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役 |
| 2015年4月 | 丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長 |
| 2016年6月 | 当社取締役監査等委員 |
| 2018年4月 | 丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長 |
| 2019年4月 | 同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長 |
| 2020年4月 | 当社経営管理本部副本部長 |
| 2020年6月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員 |
| 2021年4月 | 当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長 |
| 2021年6月 | 当社代表取締役社長、経営管理本部長 |
| 2022年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,429,440 | 3,429,440 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,429,440 | 3,429,440 | ― | ― |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 31,547 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 18,740 | | 発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 31,547 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,547 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 3,429,440 | ― | ― | 3,429,440 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2023/06/22 11:37 - #70 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
2023/06/22 11:37- #71 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。コラム切梁材等の「タフシリーズ」は、山留現場の作業効率改善・工期短縮に寄与するものとして高強度腹起「タフ7」と高剛性切梁「タフ4」の商品をリリースしており、大型覆工板の開発も進めております。今後も「タフシリーズ」のラインナップ充実に注力していきます。
当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは3件であり、関連する特許出願中の案件が1件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は5百万円であります。
2023/06/22 11:37- #72 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #73 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2023/06/22 11:37- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/22 11:37- #75 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #76 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。2023/06/22 11:37
- #77 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/06/22 11:37- #78 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の3氏は社外取締役であります。2023/06/22 11:37
- #79 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/22 11:37 - #80 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/22 11:37 - #81 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2023/06/22 11:37- #82 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/22 11:37- #83 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新や安全対策のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。2023/06/22 11:37 - #84 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新の投資に加えて、中期経営計画に基づく生産性向上・就労環境改善を目的とした設備投資と安全対策投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は136百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資等は次のとおりであります。
2023/06/22 11:37- #85 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #86 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #87 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2023/06/22 11:37- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/22 11:37- #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸建投資合同会社の決算日は3月31日、その他6社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/22 11:37 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しており、その数は7社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社・マルケンテックジャパン㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。2023/06/22 11:37 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/22 11:37- #92 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/22 11:37- #93 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に、株主の皆様への利益の還元において安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2023年3月期から中間配当、期末配当の年2回に変更しております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023/06/22 11:37- #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/22 11:37- #95 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/06/22 11:37- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/22 11:37- #97 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 639百万円 | 410百万円 |
| 仕入高 | 1,036 〃 | 1,067 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 136 〃 | 34 〃 |
- #98 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 375百万円 | 354百万円 |
| 短期金銭債務 | 543 〃 | 451 〃 |
- #99 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/22 11:37- #100 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,207百万円 | 3,498百万円 |
- #101 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/22 11:37- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,258.75円 | 4,640.74円 |
| 1株当たり当期純利益 | 301.11円 | 345.88円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
